株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン
- 法人番号 9011001019532
- 東京都渋谷区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 334A
基本情報
- 法人番号
- 9011001019532
- ふりがな
- ビジュアルプロセッシングジャパン
- 本店所在地
- 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番７号恵比寿ガーデンプレイスセンタープラザＢ１
- 設立
- 1994年1月6日
- 代表者
- 代表取締役社長 三村 博明 (gBizINFO)
- 資本金
- 3,500万円
- 従業員数
- 59人
- 被保険者数
- 79人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社は、企業が事業活動に必要とする媒体(Webサイト、ECサイト、SNS、カタログ、映像、出版)及びコンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューション事業の単一セグメントを営んでおります。中核技術であるDAMの知見をもとに開発した自社プロダクト「CIERTO DAM」を主力とし、商品情報管理機能を提供する「CIERTO PIM」と合わせて「CIERTO」ブランドとして提供しております。加えて、海外他社との販売代理店契約に基づき、ワークマネジメント機能を持つ「APROOVE WM」及び出版業界向けのマルチチャネル配信機能を持つ「WoodWing Studio」を連携拡張サービスとして提供しております。収益は月額利用料等によるサブスクリプション型とライセンス費用一括払いによるライセンス型に大別され、導入後の獲得収入が当社全体売上の約5割を占めております。
沿革
- 1994年1月 東京都渋谷区渋谷にて当社設立。
- 1994年2月 日本シリコングラフィックス株式会社と、印刷・出版業界及び放送・映像業界での画像処理及び制作用ワークフローサーバーにかかる販売代理店契約を締結し、OS間(UnixとMacintosh)での相互通信を可能とするシステムインテグレーションビジネスを開始。
- 1995年3月 印刷出版業界のDTP(注2)システムにおけるMacintoshの負荷削減と情報共有を実現する自社ブランド「DTPターボサーバー」の販売を開始。
- 1996年6月 Adobe,Inc.と同社の映像部門向けのソフトウェアにおける販売代理店契約を締結。
- 1997年8月 Archetype,Inc.がDTP向けのDAMシステム「MediaBank」を開発し、当社が日本国内向けにローカライズ対応のうえ販売開始。
- 2002年5月 広告・出版・印刷業界向けのクリエイティブデータ管理並びにDTPシステムのワークフロー生産性向上を主眼とし、「MediaBank」の後継として、Xinet,LLCの「Xinet WebNative Venture」をDAMシステムとして国内販売開始。
- 2003年3月 Apple,Inc.と業務提携し、同社よりVideo・CG業界向けのVFX(注3)にかかるApple Solution Partner に認定される。
- 2005年7月 大阪市中央区に大阪オフィスを開設。
- 2006年8月 沖縄県浦添市にデータセンターを開設し、「Xinet WebNative Venture」のASP(注4)ビジネスを開始。
- 2008年10月 一般企業向けのDAMシステムとして、ユーザーインターフェースを重視した自社開発ソリューション「thiiDa2」の販売を開始。
- 2009年5月 新聞社等の出版業界へアプローチを強化する目的で、オランダWoodWing Sdn,Bhdと業務提携し、WoodWing Studioの販売を開始。
- 2009年7月 沖縄オフィスを沖縄県国頭郡宜野座村に開設。
- 2010年7月 当社Video/CG部門を分社化し、子会社ビジュアル・グラフィックス株式会社を設立。
- 2011年9月 Aproove SAと業務提携。オンラインプルーフィング(注5)ソリューション「APROOVE」を販売開始。
- 2012年11月 DAMビジネスへ経営資源を集中するために、ビジュアル・グラフィックス株式会社の全株式を株式会社朋栄に譲渡。
- 2016年3月 自社開発DAMソリューションの開発拠点として、フィリピン・マニラにCierto Communication Corp.を子会社として設立。
- 2016年10月 「CIERTO DAM」を次世代の自社開発DAMソリューションとして販売開始。
- 2016年12月 沖縄オフィスを沖縄県うるま市(沖縄IT津梁パーク)へ移転。
- 2019年3月 沖縄オフィスを沖縄県中頭郡北谷町へ移転。
- 2019年7月 「CIERTO DAM」のクラウド利用環境の信頼性向上のため、当社が、日本マイクロソフト株式会社からAzure Gold Partnerに認定される。
- 2020年3月 「CIERTO DAM」が総務省ガイドラインに則った「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定」を取得。
- 2020年12月 大阪オフィスを大阪市北区へ移転。
- 2021年5月 プロジェクト管理機能を搭載したワークマネジメントシステム「APROOVE WM」を販売開始。
- 2021年7月 EC・Web通販事業者向けに、「CIERTO DAM」の機能補完する商品情報管理システム「CIERTO PIM(注6)」を販売開始。
- 2022年5月 ファイル情報更新を円滑に行うツールとして「CIERTO DAM」に搭載される「FSモニター」技術に関して特許を取得。
- 2022年11月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
- 2023年1月 開発拠点を東京と沖縄に集約するため、子会社Cierto Communication Corp.の清算を開始。
- 2024年5月 大阪オフィスを大阪市中央区へ移転。
- 2024年6月 「CIERTO DAM」と出版業界向けのDXソリューション「WoodWing Studio」との連携機能を開発し、販売開始。
- 2025年3月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。
この1年の動き
VPJ、株式分割を実施 2025年12月期純利益1.8億円
2026年4月15日に株式分割および株式分割に伴う定款一部変更を発表した。株主は大量保有報告書に基づき株式会社シエルトコミュニケーションズが38.51%、三村博明氏が16.85%、VPJ社員持株会が11.93%を保有(いずれも2026年3月報告)。このほか臨時報告書を2026年2月12日と3月27日に提出したほか、有価証券報告書(2025年1月~12月期)、半期報告書(2026年1月~12月期)、第1・第2四半期決算短信および決算説明資料の提出が続いた。
2025年12月期の売上高は13.7億円で、2021年12月期の7.3億円から増加が続いている。当期純利益は2024年12月期の1.2億円から2025年12月期は1.8億円に増加した。純資産は2024年12月期の7.8億円から2025年12月期は12.9億円に、総資産は11.1億円から17.1億円に、それぞれ増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 10.6億円 | 12.1億円 | 13.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9,002万円 | 1.2億円 | 1.8億円 |
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| 純資産 | 6.7億円 | 7.8億円 | 12.9億円 |
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| 総資産 | 10.8億円 | 11.1億円 | 17.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-20620)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
株主・株式の状況
株主数: 858人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.43%・金融商品取引業者 6.47%・その他の法人 38.81%・外国法人等(個人以外) 2.04%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 52.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,661,900株。剰余金の配当: 2026年3月26日 株主総会決議 32円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。