全日本食品株式会社

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• 物流の会社(荷主の会社。物流効率化の実証事業(倉庫・荷役の設備)に採択)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号

9011801009121

ふりがな

ゼンニホンショクヒン

本店所在地

〒121-0836 東京都足立区入谷６丁目２番２号

代表者

平野 実 (2025年11月の官報決算公告)

従業員数

1,900人

被保険者数

784人

決算月

8月

上場区分

非上場

業種

卸売・小売業

事業概要

小売主宰食品ボランタリーチェーン

決算の要点

全日本食品、売上高1082億円 経常利益は営業利益の1.5倍

全日本食品株式会社の2025年8月期(単体、官報決算公告)は、売上高1082億円、営業利益2億円、経常利益3億円、当期純利益1.5億円。決算ハイライトでは経常利益は営業利益の1.5倍、売上高営業利益率0.2%、売上高純利益率0.1%と印字されている。純資産は42.4億円、利益剰余金は22.6億円で、利益剰余金は純資産の53.3%、自己資本比率は13.4%。

2025年8月期の総資産は316.1億円、負債合計は273.7億円、資本金は18億円。2025年11月25日、官報に第64期の決算公告が掲載された。厚生年金被保険者数は784人(2026-09-11時点)、gBizINFO登録の従業員数は1900人。

財務推移

計算式と表示条件 →

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2021年11月22日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,441 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模

1001〜5000人

女性労働者の割合

正社員 31%・嘱託社員 22%・パート従業員 73%

男女の平均継続勤務年数

正社員 男性 16.3年・女性 11.8年、嘱託社員 男性 28.9年・女性 19.7年、パート従業員 男性 7.2年・女性 6.9年

育児休業取得率

正社員 男性 50%・女性 100%

係長級の女性比率

35%

管理職の女性比率

11%

役員の女性比率

7%

男女の賃金の差異

全労働者 60%・正規 73.3%・非正規 88.6%(2024年9月1日〜2025年8月31日)

制度

在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度

データ集計時点

2025年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

• 2025.11.25 決算公告 決算公告 第64期 全日本食品株式会社 第64期決算公告(令和7年8月31日現在、売上高108,204百万円、当期純利益151百万円) / 売上高: 1,082億円 / 純資産: 42.4億円 / 当期純利益: 1.5億円
• 2025.02.25 その他 その他 全日本食品株式会社が株主名簿管理人(日本証券代行株式会社)との事務委託契約を令和6年12月31日付で合意解約し、株主名簿管理人を廃止する旨のお知らせ
• 2024.11.25 決算公告 決算公告 第63期 全日本食品株式会社の第63期決算公告(資産合計30,152百万円、当期純損失12百万円) / 売上高: 1060.4億円 / 純資産: 40.8億円 / 当期純利益: ▲1,200万円

国の制度の採択

• 2024.06.03 物流効率化に向けた先進的な実証事業(荷主企業、令和5年度補正 1次公募) 経済産業省 採択 全国の地域密着小売業を守るための物流網効率化に向けた実証事業 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。