新潟運輸株式会社

テーマで見る

  • 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。鉄道へのモーダルシフト・共同輸配送の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9110001003701
ふりがな
ニイガタウンユ
本店所在地
〒950-0947 新潟県新潟市中央区女池北１丁目１番１号
設立
1943年10月1日
代表者
代表取締役会長 佐藤朋弥
資本金
8,100万円
従業員数
3,528人(連結・有報2026年4月期) / 単体 2,955人(有報)
被保険者数(単体)
3,078人
決算月
4月
上場区分
非上場
業種
運輸業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社7社、関連会社8社並びに親会社及びその他の関係会社1社で構成しており、貨物自動車運送事業を主体に、それに付帯する事業を行い、総合物流事業の展開をはかっております。当社及び子会社7社並びに関連会社3社が貨物自動車運送事業を主たる業務として相互に運送業務の委託及び受託を行っております。このほか、関連会社1社が転貸金融業等、関連会社1社が物品販売業、関連会社1社が自動車整備業、関連会社2社が輸送用機械器具製造業を行っており、親会社が自動車教習所業、その他の関係会社1社が建設業を行っております。

沿革

  1. 1943年10月 企業合同により新潟県新潟市、西蒲原郡、中蒲原郡、東蒲原郡地域のトラック運送業者が統合して新潟地区貨物自動車(株)を設立、車両172両。
  2. 1946年11月 商号を新潟自動車(株)に変更。
  3. 1949年3月 企業分割により西蒲原郡地区、中蒲原郡の一部及び東蒲原郡地区を他社へ、新潟市及び中蒲原郡地区を当社にと3分割。
  4. 1949年8月 通運事業の免許を受け、通運事業部門を設置。
  5. 1949年8月 商号を新潟運輸(株)に変更。
  6. 1956年2月 商号を新潟運輸建設(株)に変更。
  7. 1961年3月 関東、中部、関西、東北、信州地区の営業を分離独立させ、新たに日本新潟運輸(株)を設立。
  8. 1972年6月 同社は1972年6月、新潟運輸倉庫(株)に商号を変更。
  9. 1962年8月 仙塩トラック運送(株)(現・東北新潟運輸(株))を設立。
  10. 1965年8月 長岡運輸(株)の株式取得。
  11. 1965年9月 新潟市女池に本社移転。
  12. 1973年3月 利用航空運送事業の免許を得る。
  13. 1977年10月 上越運送(株)の株式取得。
  14. 1980年12月 通運事業部門を分離独立させ、新潟通運(株)を設立。
  15. 1984年8月 商号を新潟運輸(株)に変更。
  16. 1985年12月 新潟運輸倉庫(株)を吸収合併。
  17. 1989年4月 新潟市流通センター内に新潟支店を移転。
  18. 1992年5月 倉庫部門を一部分離独立させ、エヌ・ユ-総合物流(株)を設立。
  19. 1993年3月 通関業の許可を受け通関業務を開始。
  20. 1995年7月 警備業の認定を受け警備事業を開始。
  21. 1998年9月 物品販売事業を開始。
  22. 2000年9月 メディカル事業部とリサイクル事業部を設置。
  23. 2021年11月 新潟中央運送(株)の株式取得。
  24. 2023年3月 大信物流輸送(株)の株式取得。

決算の要点

新潟運輸、売上高652.1億円 経常利益は営業利益の1.3倍

2026年4月期の連結決算は、売上高652.1億円、営業利益9.6億円、経常利益12.1億円、当期純利益8.2億円。経常利益は営業利益の1.3倍で、営業外損益が営業利益を上回る形となった。売上高営業利益率は1.5%、売上高純利益率は1.3%。純資産は236.6億円、利益剰余金は191億円で、利益剰余金は純資産の80.7%、自己資本比率は42.0%。

売上高は2024年4月期の622.2億円、2025年4月期の636.7億円、2026年4月期の652.1億円と推移し、前期比は+2.4%。経常利益は2025年4月期の14.7億円から12.1億円となり前期比▲18.0%、当期純利益は11.2億円から8.2億円で▲27.0%。総資産は548.4億円から563.2億円で+2.7%。有価証券報告書の連結従業員数は3528人、主要株主は丸運建設株式会社18.53%、株式会社新潟中央自動車学校10.44%、宏商物産株式会社9.96%。

財務推移

2024年4月期2025年4月期2026年4月期
売上高622.2億円636.7億円652.1億円
当期純損益6.2億円11.2億円8.2億円
純資産209.6億円219.8億円236.6億円
総資産534.6億円548.4億円563.2億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,716 tCO2)。

環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 52,772 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
男女の平均継続勤務年数
期間の定めのない労働者 男性 18.8年・女性 14.4年
係長級の女性比率
27.3%(27人/99人)
管理職の女性比率
1.5%
男女の賃金の差異
全労働者 67%・正規 73.8%・非正規 67.1%(2025年5月1日〜2026年4月30日)
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

4件

国の制度の採択

出典: 国土交通省・経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2016.10.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 FujisawaSST内における共同輸配送 国土交通省の公表ページ
  • 2025.06.03 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北陸信越近畿向け路線貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2025.06.03 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東近畿向け路線貨物の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。