アストラゼネカ株式会社
- 法人番号 9120001073652
- 大阪府大阪市
- 製造業
- 非上場
- 官報決算公告 2025年12月期(5期分)
基本情報
- 法人番号
- 9120001073652
- ふりがな
- アストラゼネカ
- 本店所在地
- 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3番1号
- 設立
- 1975年4月1日
- 代表者
- アンドリュー・バーネット (2026年4月の官報決算公告)
- 従業員数
- 3,383人
- 被保険者数
- 3,406人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
この1年の動き
アストラゼネカ、日本化薬から事業等を譲受け 2025年12月期純利益228.2億円
2026年5月12日、公正取引委員会に対し、日本化薬株式会社からアストラゼネカ株式会社への事業等の譲受けに関する企業結合の届出が公表され、9条通知の区分で記載された。PMDAの開示では、2026年2月19日にサフネロー皮下注120 mgオートインジェクター(新投与経路医薬品)の新医薬品の承認、テゼスパイア皮下注210 mgシリンジ ほかの一部変更承認(新効能・新用量医薬品)があった。5月18日にファセンラ皮下注30 mgシリンジ ほか、6月19日にエトカマ錠75 mg(新有効成分含有医薬品)とイミフィンジ点滴静注120 mg ほか、8月24日にビレーズトリ14.4エアロスフィア56吸入 ほか(新医療用配合剤)とイミフィンジ点滴静注120 mg ほかの承認・一部変更承認が続いた。2026年4月1日には第51期の決算公告が官報に掲載された。
官報決算公告(単体)では、売上高は2024年12月期の4172.5億円から2025年12月期は4197.8億円となり、当期純利益は222.9億円から228.2億円へ増えた。2025年12月期の総資産は2923.4億円で2024年12月期の3135.3億円より減った一方、純資産は1686.6億円から1914.9億円へ増え、負債合計は1448.7億円から1008.5億円へ減った。雇用面では、厚生年金被保険者数が3406人(2026年9月7日時点)、gBizINFO登録の従業員数が3383人。
財務推移
| 2023年12月期(第49期) 決算公告 | 2024年12月期(第50期) 決算公告 | 2025年12月期(第51期) 決算公告 |
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| 売上高 | 4,215億円 | 4,173億円 | 4,198億円 |
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| 当期純損益 | 237.9億円 | 222.9億円 | 228.2億円 |
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| 純資産 | 1,464億円 | 1,687億円 | 1,915億円 |
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| 総資産 | 2,689億円 | 3,135億円 | 2,923億円 |
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計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,673 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員及び契約社員 31.7%・正社員 31.1%・契約社員 40%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員および契約社員 男性 11.7年・女性 10年、正社員のみ 男性 11.7年・女性 10年、契約社員のみ 男性 8.4年・女性 11.5年
- 有給休暇取得率
- 78%
- 管理職の女性比率
- 25.9%
- 役員の女性比率
- 30.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 86.4%・正規 88.5%・非正規 58.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2025年1月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
17件- 2026.10.05 ニュース アストラゼネカと日本肥満学会 「肥満症の研究と対策を通じた国民の健康増進のための産学連携に関する協定」を締結 出典: PR TIMES
- 2026.08.24 PMDA 新医薬品の承認: ビレーズトリ14.4エアロスフィア56吸入 ほか(新医療用配合剤) 成分名: ブデソニド/グリコピロニウム臭化物/ホルモテロールフマル酸塩水和物 / 効能・効果: 気管支喘息(吸入ステロイド剤、長時間作用性吸入抗コリン剤及び長時間作用性吸入β2刺激剤の併用が必要な場合) 出典: PMDA
- 2026.08.24 PMDA 新医薬品の一部変更承認: イミフィンジ点滴静注120 mg ほか(新効能・新用量医薬品) 成分名: デュルバルマブ(遺伝子組換え) / 効能・効果: 高リスク筋層非浸潤性膀胱癌 出典: PMDA
- 2026.06.19 PMDA 新医薬品の承認: エトカマ錠75 mg(新有効成分含有医薬品) 成分名: カミゼストラント / 効能・効果: 内分泌療法中にESR1遺伝子変異が確認され疾患進行が認められないホルモン受容体陽性かつHER2陰性の手術不能又は再発乳癌 出典: PMDA
- 2026.06.19 PMDA 新医薬品の一部変更承認: イミフィンジ点滴静注120 mg ほか(新効能・新用量医薬品) 成分名: デュルバルマブ(遺伝子組換え) / 効能・効果: 胃癌における術前・術後補助療法 出典: PMDA
- 2026.05.18 PMDA 新医薬品の一部変更承認: ファセンラ皮下注30 mgシリンジ ほか(新効能・新用量医薬品) 成分名: ベンラリズマブ(遺伝子組換え) / 効能・効果: 好酸球増多症候群 / 希少疾病用医薬品 出典: PMDA
- 2026.05.12 公取委 企業結合の届出(事業等の譲受け): 日本化薬株式会社 → アストラゼネカ株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2026-04-15、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2026-05-12、期間短縮承認、四半期更新で追加 出典: 公取委
- 2026.04.01 決算公告 決算公告 第51期 第51期決算公告。資産合計292,337百万円、純資産191,487百万円、当期純利益22,824百万円。 / 売上高: 4197.8億円 / 純資産: 1914.9億円 / 当期純利益: 228.2億円
- 2026.02.19 PMDA 新医薬品の一部変更承認: テゼスパイア皮下注210 mgシリンジ ほか(新効能・新用量医薬品) 成分名: テゼペルマブ(遺伝子組換え) / 効能・効果: 鼻茸を伴う慢性副鼻腔炎(既存治療で効果不十分な患者に限る) 出典: PMDA
- 2026.02.19 PMDA 新医薬品の承認: サフネロー皮下注120 mgオートインジェクター(新投与経路医薬品) 成分名: アニフロルマブ(遺伝子組換え) / 効能・効果: 既存治療で効果不十分な全身性エリテマトーデス 出典: PMDA
- 2025.09.19 PMDA 新医薬品の一部変更承認: イミフィンジ点滴静注120 mg ほか(新効能・新用量医薬品) 成分名: デュルバルマブ(遺伝子組換え) / 効能・効果: 非小細胞肺癌における術前・術後補助療法 / 膀胱癌における術前・術後補助療法 出典: PMDA
- 2025.08.25 PMDA 新医薬品の一部変更承認: カルケンス錠100 mg(新効能・新用量医薬品) 成分名: アカラブルチニブマレイン酸塩水和物 / 効能・効果: マントル細胞リンパ腫 出典: PMDA
- 2025.05.19 PMDA 新医薬品の一部変更承認: タグリッソ錠40 mg ほか(新効能医薬品) 成分名: オシメルチニブメシル酸塩 / 効能・効果: EGFR遺伝子変異陽性の切除不能な局所進行の非小細胞肺癌における根治的化学放射線療法後の維持療法 出典: PMDA
- 2025.04.01 決算公告 決算公告 第50期 第50期決算公告(2024年12月31日決算) / 売上高: 4172.5億円 / 純資産: 1686.6億円 / 当期純利益: 222.9億円
- 2024.04.01 決算公告 決算公告 第49期 アストラゼネカ株式会社の第49期決算公告(資産合計268,919百万円、当期純利益23,789百万円) / 売上高: 4215.3億円 / 純資産: 1463.7億円 / 当期純利益: 237.9億円
- 2021.04.01 決算公告 決算公告 第46期 アストラゼネカ株式会社の第46期決算公告(2020年12月31日現在) / 売上高: 2813.9億円 / 純資産: 856.1億円 / 当期純利益: 145.8億円
- 2019.04.01 決算公告 決算公告 第44期 アストラゼネカ株式会社の第44期決算公告(2018年12月31日現在) / 売上高: 2,211億円 / 純資産: 933.4億円 / 当期純利益: 145.3億円
国の制度の採択
出典: 厚生労働省の公表資料(2026.10.04 点検)- 2022.03.25 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 厚生労働省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 厚生労働省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。