不動産の開発・賃貸・運営管理ならびに有価証券等への投資
トヨタ不動産、当期純利益2235.3億円 営業利益は△6.6億円
2026年3月期(単体、官報決算公告)は売上高269.7億円に対して営業利益△6.6億円で、売上高営業利益率は-2.5%。経常利益は360.7億円、当期純利益は2235.3億円で、売上高純利益率は828.7%と印字されている。純資産は1兆2917億円、自己資本比率は68.7%、利益剰余金4970.6億円は純資産の38.5%を占める。
2025年3月期(単体)は売上高217億円、営業利益26億円、経常利益399.9億円、当期純利益306.2億円、総資産1兆5154億円。2026年3月期は前期比で売上高+24.3%、経常利益▲9.8%、当期純利益+630.1%、総資産+24.0%の1兆8791億円。資本金は両期とも594.5億円で、2026年3月期の負債合計は5873.4億円。
| 2025年3月期(第89期) | 2026年3月期(第90期) 決算公告 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 217億円 | 269.7億円 |
| 当期純損益 | 306.2億円 | 2,235億円 |
| 純資産 | — | 1兆2,917億円 |
| 総資産 | 1兆5,154億円 | 1兆8,791億円 |
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 20,184 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。