株式会社日本抵抗器製作所
- 法人番号 9230001008820
- 富山県南砺市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6977
基本情報
- 法人番号
- 9230001008820
- ふりがな
- ニホンテイコウキセイサクショ
- 本店所在地
- 〒939-1807 富山県南砺市北野２３１５番地
- 沿革
- 1943年5月 富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金6万円をもって(有)日本抵抗器製作所を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 木村 準 (gBizINFO)
- 資本金
- 7.2億円
- 従業員数
- 302人(連結・有報2025年12月期) / 単体 45人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 21人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社10社により構成され、電子部品(抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器)の製造販売を主たる業務としております。セグメント情報を記載していないため、製品群別に事業内容を記載しております。
沿革
- 1943年5月 富山県東砺波郡城端町北野2315番地に資本金6万円をもって(有)日本抵抗器製作所を設立
- 1950年3月 大阪市大淀区に大阪営業所並びに大阪工場を開設
- 1950年6月 東京都品川区に東京営業所並びに東京工場を開設
- 1953年8月 有限会社を株式会社に組織変更
- 1962年12月 (株)日本抵抗器福光製作所を吸収合併し、資本金7,300万円となる
- 1963年9月 株式額面分割のため、富山県城端町富南工業(株)(昭和22年2月設立)に吸収合併されて資本金13,000万円となり、社名を(株)日本抵抗器製作所とした
- 1964年10月 東京証券取引所市場第2部に上場
- 1969年9月 (有)雄神製作所設立
- 1971年2月 (有)福光製作所設立
- 1971年3月 大分工場を営業譲渡し、(株)日本抵抗器大分製作所(現・連結子会社)を設立
- 1975年10月 東京及び大阪営業所を営業譲渡し、日本抵抗器販売(株)(現・連結子会社)を設立
- 1978年3月 電子機器、ソフト・ハードの開発設計部門を開設
- 1980年4月 ハイブリッドICの本格生産開始
- 1982年9月 大型ユニット製品の生産開始
- 1984年4月 (株)ファイン電子(現・連結子会社)を設立
- 1985年5月 マイクロジェニックス(株)(現・連結子会社)を設立
- 1986年1月 ジェイ・アール・エム(株)(現・連結子会社)を設立
- 1987年6月 導電プラスチックポテンショメーターの生産開始
- 1988年3月 カーボン高寿命摺動センサー開発
- 1990年8月 ジェイアールエムグループ(株)(現・連結子会社)を設立
- 1993年10月 JRM香港有限公司(連結子会社)を設立
- 1994年10月 3軸圧電加速度センサー開発
- 1997年6月 上海JRM有限公司(現・連結子会社)を設立
- 1997年11月 第三者割当による新株発行(発行株式数2,320千株発行価額の総額43,848万円)
- 1998年11月 (有)福光製作所を清算
- 2001年8月 解亜園(上海)電子製造有限公司(現・連結子会社)を設立
- 2002年4月 (株)サンジェニックス(現・連結子会社)を設立
- 2003年3月 (有)雄神製作所を清算
- 2008年12月 解亜園(上海)電子製造有限公司(現・連結子会社)増資
- 2010年8月 JRM香港有限公司を清算
- 2012年1月 PT JRM INDONESIAを設立
- 2015年1月 JRM(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
- 2016年3月 PT JRM INDONESIAを清算
この1年の動き
日本抵抗器製作所、フェローテックが公開買付け 2025年12月期純利益は△3.8億円
2026年9月17日、株式会社フェローテックによる当社株式への公開買付けに賛同し応募を推奨する旨をTDnetで開示した。同日、令和8年12月期の期末配当予想を無配に修正した。9月18日にはフェローテックの公開買付届出書と当社の意見表明報告書がEDINETに提出された。これに先立ち、3月27日と7月30日に上場維持基準に関する開示があり、5月19日と26日には投資有価証券の売却と特別利益の計上見込みを開示した。8月6日に中間配当、8月13日に業績予想の修正を開示した。大量保有報告書は、松原 明男(5.39%)、株式会社SpicyCompany(5.01%)、木村 準(8.59%)の各名義で提出された。有価証券報告書、半期報告書などは所定どおり提出された。
2025年12月期(連結、有価証券報告書)の売上高は59.1億円で、2023年12月期の71.7億円、2024年12月期の64.5億円から減少が続いた。当期純利益は2023年12月期の5134万円から、2024年12月期に△1.8億円、2025年12月期に△3.8億円となり、黒字から赤字へ転じて赤字幅が広がった。純資産は2023年12月期の20.4億円から2024年12月期に19億円、2025年12月期に16.5億円へ減少した。従業員数は有価証券報告書の連結で302人、単体で45人である。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 71.7億円 | 64.5億円 | 59.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5,134万円 | ▲1.8億円 | ▲3.8億円 |
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| 純資産 | 20.4億円 | 19億円 | 16.5億円 |
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| 総資産 | 76.4億円 | 77.3億円 | 72.1億円 |
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計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 1,253人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.81%・金融商品取引業者 5.98%・その他の法人 5.16%・外国法人等(個人以外) 0.77%・外国法人等(個人) 0.26%・個人その他 82.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,240,000株。自己株式: 2,700株(0.22%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 15円、2026年3月30日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。