ホーム 鹿児島県の企業 サービスの企業 株式会社新日本科学 株式会社新日本科学 法人番号 9340001000031 鹿児島県鹿児島市 サービス業 東証プライム 証券コード 2395 基本情報 法人番号 9340001000031 ふりがな シンニホンカガク 本店所在地 〒891-1305 鹿児島県鹿児島市宮之浦町２４３８番地 設立 1973年5月18日 代表者 代表取締役会長兼社長 永田 良一 (gBizINFO) 資本金 96.8億円 従業員数 1,522人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,126人(有報) 被保険者数(単体) 1,624人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社26社及び関連会社7社の合計34社で構成されております。主な事業として、製薬企業等から非臨床試験・臨床試験の受託等を行うCRO事業、経鼻投与基盤技術等の研究開発や大学・バイオベンチャーの技術育成を行うトランスレーショナルリサーチ(TR)事業、鹿児島県指宿市の敷地(メディポリス指宿)を活用した地熱発電・宿泊施設運営等を行うメディポリス事業(社会的利益創出事業)を展開するほか、米国不動産事業、その他事業を行っております。報告セグメントは、CRO事業(非臨床事業・臨床事業)、トランスレーショナルリサーチ事業、メディポリス事業、米国不動産事業及びその他事業に区分されております。
沿革 1973年5月 (株)日本ドッグセンター(鹿児島県鹿児島市、資本金3百万円)を設立、国内初のCRO(注1)となる 1974年7月 商号を(株)新日本科学に変更 1977年3月 東京都中野区に東京研究所を設立 1980年5月 鹿児島県鹿児島郡吉田町(本店所在地:後に鹿児島市に併合)に研究管理棟を新設 1981年4月 東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転 1983年4月 GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、GLP対応の安全性試験開始 1984年9月 国内CROとして初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得 1988年4月 米国支社をメリーランド州に開設 1989年4月 大阪支社を大阪市淀川区に開設 1990年4月 英国支社を西ヨークシャー州に開設 1991年7月 米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする 1993年9月 鹿児島市に臨床薬理試験(臨床第I相試験)の実施施設(CPCクリニック:後にCPC治験病院)を建設、臨床CRO業務を開始 1996年9月 東京支社を東京都港区に移転 1996年10月 大阪支社を大阪市中央区に移転 1997年6月 自社独自の経鼻投与基盤技術開発に着手 1998年8月 和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設 1999年6月 臨床開発本部を東京支社内と大阪支社内に開設し、臨床第II相・第III相試験受託事業を開始 1999年8月 SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を建設 2000年1月 鹿児島市に(株)新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事業(注2)を開始 2000年4月 SNBL U.S.A., Ltd.において、非臨床試験の受託を開始 2002年3月 実験動物輸入検疫のための検査場所(保税倉庫)として、安全性研究所(鹿児島)敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得 2002年11月 Translational Research(株)において、経鼻投与基盤技術の研究開発を本格化 2003年1月 東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称 2003年8月 中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設 2004年3月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 2004年10月 米国メリーランド州大学ボルチモア校キャンパス内に臨床薬理試験(注3)受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立 2004年11月 鹿児島地区市町村合併のため、(株)新日本科学の住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更 2004年11月 米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立 2004年11月 新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学(亜州)有限公司へ名称変更 2005年10月 米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携し、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始 2007年1月 東京本社を東京都中央区に移転 2007年7月 カンボジアで実験用NHP(Non-Human Primates)の繁殖・育成事業を開始(SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITED) 2007年10月 Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立 2008年3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2009年8月 連結子会社のTranslational Research(株)、(株)バイオアクティス及び(株)ナノ・ソリューションを吸収合併、(株)キラルジェンを開設 2009年9月 米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注4)の開発を開始 2012年7月 核酸医薬ベンチャー関連会社のWave Life Sciences Pte. Ltd.を設立 2012年9月 鹿児島県指宿市に(株)メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始 2014年4月 鹿児島本店においてウナギ種苗生産の研究を開始 2015年2月 メディポリス指宿の1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が稼働 2015年4月 当社臨床事業部門を会社分割し、(株)新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立 2015年11月 Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場 2016年6月 経鼻片頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を設立 2017年3月 SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(2017年5月にPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため連結の範囲から除外、持分法適用会社へ変更(その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外) 2017年4月 関東での事業基盤確立を目的として、(株)新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック(株)に承継を行い、(株)新日本科学臨床薬理研究所は(株)新日本科学ファシリティーズに、アルメック(株)は(株)新日本科学SMOに、それぞれ商号変更 2017年9月 SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.(韓国Seoul市)へ売却 2018年1月 グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、(株)CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を(株)新日本科学SMOへ集約 2018年9月 米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の非臨床事業(研究施設など不動産を除く)を移管し、Altasciencesグループへ営業譲渡 2018年10月 (株)新日本科学SMOの全株式をエムスリー(株)へ売却 2019年9月 Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場 2020年8月 (株)Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成 2020年10月 神経変性疾患の経鼻剤開発を行う(株)SNLDを設立 2020年12月 ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」をメディポリス指宿に開業 2021年5月 中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。安凱毅博(肇慶)生物技術有限公司(旧 肇慶創薬生物科技有限公司)の持分比率が49.99%となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年7月 非臨床事業を主力事業とする(株)イナリサーチを連結子会社化 2023年4月 鹿児島本店を鹿児島本社とし、鹿児島と東京の2本社体制に移行 2023年6月 Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化 2024年7月 (株)Gemsekiの投資事業を新設分割し(株)Gemsekiインベストメントを設立するとともに、当社を存続会社としてライセンス仲介事業を吸収合併 2024年7月 SNBL U.S.A., Ltd.敷地内にバイオベンチャーのインキュベーション施設SNBL Global Gateway(SGG)を開設 2024年8月 (株)イナリサーチを(株)新日本科学イナリサーチセンターへ商号変更 2025年3月 自己採血デバイスを手掛ける米国シアトル発スタートアップのTasso, Inc.との合弁会社 (株)新日本科学Tassoを設立 2025年4月 新たな安全性評価アプローチの一つであるMPS(Microphysiological Systems)技術を用いたin vitro評価システムによる受託試験サービスを提供開始 2025年5月 Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の経鼻片頭痛薬「AtzumiTM」がFDAの販売承認を取得 この1年の動き 新日本科学、Nagata社が40.33%保有 純利益45.7億円
剰余金の期末配当を発表した(2026年5月)。株主面ではNagata and Company株式会社が大量保有報告書を提出し、主要株主の状況で40.33%(2026年6月報告)となっており、アセットマネジメントOne株式会社、三井住友DSアセットマネジメント株式会社も大量保有報告書を提出した。米国連結子会社Satsuma社の経鼻片頭痛薬「Atzumi」の事業展開の経過を公表し、役員人事・定款変更も発表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書、四半期決算短信・業績予想の修正は提出が続いた。
売上高は2022年3月期の177.5億円から2026年3月期の325.2億円まで拡大したが、2025年3月期の324.1億円からはほぼ横ばいとなった。当期純利益は2022年3月期の71.3億円から2026年3月期の45.7億円まで減少が続いている。純資産は同期間に197.2億円から434.9億円まで拡大した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 264.5億円 324.1億円 325.2億円 当期純損益 55.3億円 49.2億円 45.7億円 純資産 341.6億円 400.9億円 434.9億円 総資産 763億円 924.2億円 1,051億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ＣＲＯ事業 312億円(95.9%)・トランスレーショナルリサーチ事業 1.1億円(0.3%)・メディポリス事業 7.2億円(2.2%)・米国不動産事業 1.8億円(0.6%)・その他 3.1億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 11,714 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 WOOJUNG BIO, Inc. 計上額 2.6億円 2026.06.25 950,000株 保有目的 韓国市場でのグループ全体の受注の 最大化を図ると共に、韓国国内でスタートアップ企業向けインキュベーション施設やサービスを充実させるため
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん、プラチナえるぼし、えるぼし(認定段階3)、なでしこ銘柄、均等・両立推進企業表彰 女性労働者の割合 正社員 46.1% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 50.7%・パート社員 84.2%・嘱託社員 25% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 11.1年・女性 9.1年 育児休業取得率 正社員 男性 100%・女性 100% 平均残業時間 27時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 49.4% 管理職の女性比率 23.7%(45人/190人) 役員の女性比率 23.5% 男女の賃金の差異 全労働者 69.5%・正規 86.4%・非正規 41.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 13,112人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.70%・金融商品取引業者 3.27%・その他の法人 44.62%・外国法人等(個人以外) 8.34%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 29.97%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 41,632,400株。自己株式: 500株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 20円、2026年5月29日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 24.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。