株式会社アイビーシー岩手放送
- 法人番号 9400001000033
- 岩手県盛岡市
- 情報・通信業
- 非上場
基本情報
- 法人番号
- 9400001000033
- ふりがな
- アイビーシーイワテホウソウ
- 本店所在地
- 〒020-0883 岩手県盛岡市志家町６番１号
- 沿革
- 1953年12月 岩手放送株式会社の商号をもって資本金5,000万円、一般放送事業を主たる目的として盛岡市内丸61番地に設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 眞下 卓也
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 116人(連結・有報2026年3月期) / 単体 110人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 122人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社である株式会社アイ・ビー・シー開発センターの1社、及び関連会社3社(株式会社東広社、株式会社アイビーシー・ソフトアルファ等)で構成され、民間放送業、広告代理業、人材派遣、コンピュータソフトウェアの開発・販売等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開している。セグメント情報における事業区分は放送事業、広告代理事業、その他の事業に区分される。
沿革
- 1953年12月 岩手放送株式会社の商号をもって資本金5,000万円、一般放送事業を主たる目的として盛岡市内丸61番地に設立。
- 1953年12月 ラジオ放送開始。
- 1959年9月 テレビ放送開始。
- 1964年10月 盛岡市志家町6番1号にIBC放送会館を建設、本社を移転。
- 1969年8月 株式会社アイ・ビー・シー開発センター設立。
- 1981年4月 株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社設立。
- 1986年5月 有限会社シー・アンド・エス設立。
- 1990年2月 株式会社アイビーシー・ビジョン設立。
- 1995年6月 商号を岩手放送株式会社から株式会社アイビーシー岩手放送に変更。
- 1996年7月 株式会社アイビーシー・カルチャーセンター設立。
- 2001年3月 株式会社アイビーシー・カルチャーセンター解散。
- 2006年10月 地上デジタルテレビ放送開始。
- 2008年6月 株式会社アイ・ビー・シー音楽出版社解散。
- 2008年12月 有限会社シー・アンド・エス解散。
- 2009年6月 株式会社アイビーシー・ビジョン解散。
- 2012年3月 テレビのアナログ放送を終了。
- 2015年3月 ラジオのFM補完放送開始。
- 2022年9月 株式会社アイビーシー岩手放送の資本金を100,000千円に減資
決算の要点
アイビーシー岩手放送、売上高38億円 当期純利益7900万円
株式会社アイビーシー岩手放送の2026年3月期(連結)は、売上高38億円、営業利益7048万円、経常利益7300万円、当期純利益7900万円。経常利益は営業利益の1.0倍、売上高営業利益率は1.9%、売上高純利益率は2.1%。純資産は41.1億円、利益剰余金は35.9億円で、利益剰余金は純資産の87.5%、自己資本比率は63.2%。
2025年3月期は売上高37.4億円、営業利益△2458万円、経常利益△3400万円、当期純利益△4600万円で、2026年3月期は営業利益、経常利益、当期純利益とも正の値となった。前期比は売上高+1.5%、総資産+3.8%で、総資産は62.6億円から65億円。有価証券報告書の連結従業員数は116人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 37.9億円 | 37.4億円 | 38億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲7,900万円 | ▲4,600万円 | 7,900万円 |
|---|
| 純資産 | 40億円 | 39.4億円 | 41.1億円 |
|---|
| 総資産 | 63.6億円 | 62.6億円 | 65億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 28.2%・契約社員 58.8%・再雇用 42.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 50%・契約社員 100%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19.2年・女性 11.8年、契約社員 男性 6年・女性 3.5年、再雇用 男性 2.2年・女性 2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 0%、契約社員 男性 0%・女性 100%
- 平均残業時間
- 12.6時間/月(その他)
- 有給休暇取得率
- 47.8%
- 係長級の女性比率
- 6.1%
- 管理職の女性比率
- 20.5%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 69.6%・正規 79.1%・非正規 92.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。