ベルグアース株式会社

基本情報

法人番号
9500001015681
ふりがな
ベルグアース
本店所在地
〒798-3361 愛媛県宇和島市津島町北灘甲８８番地１
沿革
2001年1月 種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長兼CEO兼COO 山口 一彦 (gBizINFO)
資本金
7.3億円
従業員数
313人(連結・有報2025年10月期) / 単体 236人(有報)
被保険者数(単体)
348人
決算月
10月
上場区分
東証スタンダード
業種
水産・農林業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社3社、非連結子会社3社、関連会社4社の計11社で構成され、野菜苗・苗関連事業、農業・園芸用タネ資材販売事業及び小売事業を主な事業として取り組んでおります。野菜苗・苗関連事業は当社グループの主力事業として、野菜の中でも主に果菜類の接ぎ木苗の生産・販売を行っております。農業・園芸用タネ資材販売事業では農業資材の仕入販売、培養土などのオリジナル商品の販売及び種子のコーティング加工を行っております。小売事業は、連結子会社であるファンガーデン株式会社が一般消費者及び生産者向けに各種苗や農業園芸資材等の販売を店舗及びインターネット等を通じて行っております。

沿革

  1. 2001年1月 種苗・農業資材の仕入販売及び研究開発を事業目的として、ベルグアース株式会社を設立。主に営利農家向け野菜苗の販売を開始。
  2. 2002年1月 研究開発棟を愛媛県北宇和郡津島町(現 宇和島市津島町)の本社農場に新設。
  3. 2004年3月 大手ホームセンターと売買契約を締結し、本格的に家庭園芸向け野菜苗の販売を開始。
  4. 2005年11月 農業経営基盤強化促進法改正(2005年9月1日施行)により、当社でも農地の賃借が可能となることを前提に、株式会社山口園芸から一次育苗部門と接ぎ木部門を譲受け、同社の従業員107名が当社に移籍し、自社生産を開始。
  5. 2006年4月 閉鎖型苗生産装置を愛媛県宇和島市の本社農場に新設。
  6. 2007年4月 JA全農長野から長野県東御市の育苗センター施設を譲受け、長野農場を開設。
  7. 2008年2月 岩手県花巻市から第三セクター「株式会社とうわアグリトピア公社」の施設を譲受け、いわて花巻農場を開設。
  8. 2011年11月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
  9. 2012年3月 茨城県常陸大宮市に「茨城農場」を新設。
  10. 2013年3月 愛媛県松山市に「松山農場」を新設。
  11. 2013年4月 大分県玖珠郡九重町に(株)山口園芸との共同出資により「株式会社九重おひさまファーム(現・関連会社)」を設立。
  12. 2013年7月 2013年7月16日付で行われた大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場。
  13. 2014年3月 福島県伊達郡川俣町に「ベルグ福島株式会社(現・連結子会社)」を設立。
  14. 2014年6月 愛媛県伊予郡松前町に「ファンガーデン株式会社(現・連結子会社)」を設立。
  15. 2014年11月 「青島芽福陽園芸有限公司」の第三者割当増資を引き受け、海外事業を開始。(2024年10月に解散及び清算)
  16. 2015年3月 高知県高岡郡四万十町に(株)山口園芸との共同出資により「四万十あおぞらファーム株式会社(現・関連会社)」を設立。
  17. 2017年8月 千葉県旭市に「株式会社むさしのタネ(現・関連会社)」を設立。
  18. 2017年12月 中国北京市に「北京欣璟農業科技有限公司(関連会社)」を設立。(2021年10月に解散及び清算)
  19. 2019年1月 韓国済州に「農業会社法人 株式会社BJアグロ(現・非連結子会社)」の第三者割当増資を引き受け子会社化。
  20. 2019年7月 株式会社長野セルトップより花苗育苗事業を譲受。長野上原農場の稼働開始。
  21. 2020年3月 「FARM tо TABLE FUND投資事業有限責任組合(連結子会社)」を設立。(2022年1月に解散及び清算)
  22. 2020年10月 ファンガーデン株式会社を連結子会社化。
  23. 2021年11月 愛媛県松山市の「伊予農産株式会社(現・連結子会社)」を株式交換により完全子会社化。
  24. 2022年2月 ベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所を開設。植物ワクチン研究を開始。
  25. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場から、スタンダード市場に移行。
  26. 2023年1月 宮崎県宮崎市に(株)山口園芸が設立した「宮崎ひなたファーム株式会社(現・関連会社)」へ出資。
  27. 2023年2月 アグリビジネス投資育成株式会社に対する第三者割当増資により資金調達を実行。
  28. 2025年10月 山口県下関市の「ピーエスピー株式会社(現・非連結子会社)」の全株式を取得し完全子会社化。

この1年の動き

ベルグアース、主要株主異動へ 山口氏保有8.58%

主要株主の異動(予定)に関するお知らせを公表したほか、山口一彦氏による大量保有報告書の提出があり、保有割合は8.58%(2026年6月報告)となった。特別利益として補助金収入の計上も開示している。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書3件の提出があった。

2025年10月期(連結)の当期純利益は4833万円で、前期(2024年10月期)の3994万円から増加した。一方、営業利益は同期の2246万円の黒字から一転して△3262万円の赤字となった。純資産は21.7億円で、前期の21.2億円から増加した。

財務推移

2023年10月期2024年10月期2025年10月期
売上高70.6億円70.9億円73億円
当期純損益7,803万円3,994万円4,833万円
純資産20.8億円21.2億円21.7億円
総資産56.7億円56.8億円60.6億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年10月期・外部顧客への売上高): 野菜苗・苗関連事業 63.8億円(87.4%)・農業・園芸用タネ資材販売事業 8.2億円(11.2%)・小売事業 1.1億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社伊予銀行 相互保有 計上額 2,407万円 2026.01.28 10,000株
    保有目的

    （保有目的）主要な取引金融機関であり、資金調達など金融取引の円滑化及び取引関係の維持強化のため。（定量的な保有効果）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
正社員 46.8%・準社員 100%・契約社員 0%・パート 87.9%・外国人実習生 100%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 45%・パート 5%
育児休業取得率
正社員 男性 0%・女性 100%
管理職の女性比率
23.3%
男女の賃金の差異
全労働者 61.3%・正規 85.8%・非正規 86.8%(2024年11月1日〜2025年10月31日)
制度
短時間勤務制度
データ集計時点
2025年10月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,425人(2025年10月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.30%・金融商品取引業者 5.05%・その他の法人 18.30%・外国法人等(個人以外) 0.82%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 69.42%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,613,580株。自己株式: 13,100株(0.81%)。剰余金の配当: 2026年1月29日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 24.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 4月末日。出典: 有価証券報告書(2026年1月28日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。