富士通株式会社は2025年10月31日、株式会社ブレインパッドの完全子会社化を目的とする公開買付届出書を提出し、12月19日には株券等保有割合を81.02%とする大量保有報告書を提出した。本稿は、登記情報(2026年8月21日取得)・官報・EDINET・日本年金機構の記録をもとに、この報告以降に登記・公告として残った事実を時系列でたどる。

上場時代

株式会社ブレインパッドは2004年3月の設立以来データ活用支援を手がけ、支援実績は1,300社を超える。2025年6月期(連結)の売上高は117.7億円、当期純利益は10.6億円で、売上高は前期比11.5%増加した。2025年9月報告の有価証券報告書「大株主の状況」では、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.0%、株式会社ディシプリン11.3%、佐藤清之輔8.1%が上位3者だった。

転換点

富士通株式会社は2025年10月31日、株式会社ブレインパッドの普通株式を対象とする公開買付届出書を提出した。買付価格は1株につき2,706円、買付期間は2025年10月31日から2025年12月15日までの30営業日、買付予定数は20,908,981株(下限13,883,800株、上限なし)、買付代金は565.8億円(56,579,702,586円)だった。届出書の「買付け等の目的」には「完全子会社」「上場廃止」の記載があり、目的欄の冒頭には「公開買付者は、2025年10月30日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所プライム市場に上場している対象者の普通株式の全て(但し、本書提出日現在の対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、対象者を公開買付者の完全子会社とするための取引の一環として、本公開買付けを実施することを決議いたしました。」と記載されている。2025年11月28日には訂正公開買付届出書が提出されたが、買付価格・買付期間の変更はなかった。

2025年10月31日、株式会社ブレインパッドは意見表明報告書を提出し、賛同の意見を表明して株主に応募を推奨した。

2025年12月16日、富士通株式会社は公開買付報告書を提出し、公開買付けが成立したことを報告した。応募株券等の数は18,044,811株、買付け株券等の数は18,044,811株で、買付け後の株券等所有割合は86.3%となった。

2025年12月19日、富士通株式会社は大量保有報告書を提出し、株券等保有割合を81.02%(直前の報告では7.59%)とした。保有株券等の数は18,068,981株、取得資金は488.3億円(48,829,259,000円)だった。保有目的欄の冒頭には「提出者は、発行者の非公開化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、提出者は、会社法第180条に基づき、発行者の普通株式の併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開催を発行者に要請する予定であり、提出者は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。」と記載されている。同日、個人株主2名も同じ割合の報告を提出しているが、これは富士通株式会社を共同保有者とする合算であり、公開買付けへの応募契約に基づくものだった。

登記と公告でたどる再編

2026年8月21日取得の登記情報によると、公開買付け成立と親会社化の報告以降、株式会社ブレインパッドの登記簿には次の変更が記録されている。

2026年3月18日、発行済株式の総数は22,300,596株から20,832,208株に減少する変更が登記された。2025年12月19日の大量保有報告書に記載された予定どおり、翌2026年3月19日には発行済株式の総数が20,832,208株から7株に減少する変更が登記された(株式併合)。同日、単元株式数の定めを廃止する変更も登記された。

2026年3月26日には、株式の譲渡制限を設定する変更、監査役設置会社に関する事項を設定する変更、監査等委員会設置会社に関する事項を廃止する変更が登記された。

2026年5月12日には官報に資本金減少公告が掲載された。2026年6月30日、資本金は6億円(597,809,851円)から3.7億円(365,500,000円)に減少する変更が登記された。

雇用と最新決算

厚生年金被保険者数(日本年金機構)は646人(2026年8月12日時点)。従業員数はgBizINFOで564人。

最新の決算は2025年6月期(連結、12ヶ月決算、対象期間2024年7月1日から2025年6月30日)で、売上高117.7億円、営業利益15.8億円、経常利益16.3億円、当期純利益10.6億円、総資産75.2億円、純資産57.7億円だった。売上高営業利益率は13.4%、売上高純利益率は9.0%、自己資本比率は76.7%だった。

業績

有価証券報告書・決算公告の公表値による業績の推移を下表・図に示す。

出典

官報決算公告・法定公告(減資公告)、EDINET(公開買付届出書・訂正公開買付届出書・意見表明報告書・公開買付報告書・大量保有報告書・有価証券報告書)、登記情報提供サービス(2026年8月21日取得)、gBizINFO、日本年金機構