その他 2024.12.11 官報掲載
宅地建物取引業法第64条の11第4項に基づく弁済業務保証金取りもどし公告。社員であった令06全保2267~2297の31事業者(株式会社文教サービス、合同会社KOENJIInvestment、TTLC湯島合同会社、有限会社エム・ステージ、株式会社クラウン宅建、株式会社ケイアイホーム、不動産リンク株式会社、株式会社ルミックス、日本総合建設株式会社、株式会社バルクリエイト、株式会社ヴィレッジマウンテン、株式会社創都計画、赤塚不動産、有限会社オフィス清水、奈良地所、ココチ不動産株式会社、あさひ興産、有限会社高商、有限会社リアルエステート、生目住宅、有限会社住友住建綜合開発、株式会社イノベーションホーム、有限会社ニッコウ開発、山形寿地所株式会社、長谷川不動産、株式会社調布建設不動産部、株式会社キムラハウジング、アイエフ商事、国際化工商事株式会社、株式会社Ray・ハウジング、ユニファイド・インダストリアル株式会社)との取引で生じた債権者に対し、認証申出書の提出を6箇月以内に催告。
出典: 官報号外第287号 71ページ 官報の紙面