公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会

基本情報

法人番号

8010005018681

ふりがな

ゼンコクタクチタテモノトリヒキギョウホショウキョウカイ

法人種別

公益社団法人

本店所在地

〒101-0032 東京都千代田区岩本町２丁目６番３号

代表者

坂本 久 (2026年7月の官報決算公告)

被保険者数

17人

決算月

3月

上場区分

非上場

決算の要点

全国宅建保証協会、総資産723億円 正味財産108.8億円

2026年3月期(単体)の総資産は723億円で、負債合計614.1億円に対し純資産(正味財産)は108.8億円となっている。公益法人会計基準にもとづき資本金は計上されない。前期の2025年3月期(単体)は経常収益21.1億円に対し正味財産増減額は△1.1億円だった。

総資産は2025年3月期(単体)の723.4億円から2026年3月期(単体)は723億円、純資産(正味財産)は107.4億円から108.8億円、負債合計は616億円から614.1億円で推移した。決算ハイライトでは総資産が前期比▲0.1%となっている。厚生年金被保険者数は17人(2026年9月4日時点)。

財務推移

計算式と表示条件 →

公告・開示・ニュースの履歴

• 2026.07.03 決算公告 決算公告 純資産(正味財産): 108.8億円
• 2026.02.12 その他 その他 宅地建物取引業保証協会社員に関する弁済業務保証金取り戻し公告(弁済権者は公告掲載翌日から6ヶ月以内に認証申出書を提出)
• 2025.10.14 その他 その他 宅地建物取引業保証協会の社員である複数の不動産業者に対する弁済業務保証金返還催告公告
• 2025.07.03 決算公告 決算公告 2025年3月期 令和6年度決算公告、資産合計72,339百万円、当期一般正味財産増減額110百万円 / 経常収益: 21.1億円 / 純資産(正味財産): 107.4億円 / 正味財産増減額: 1.1億円
• 2025.05.12 その他 その他 宅地建物取引業法第64条に基づく保証協会登録企業の登録公告(令07全保271~339)
• 2025.04.11 その他 その他 弁済業務保証金取りもどし公告
• 2025.03.11 その他 その他 宅地建物取引業保証協会が弁済業務保証金取りもどし公告を行い、社員である宅建業者(令06全保2985〜3027)の一覧と認証申出書の提出案内を掲載
• 2025.02.12 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により、多数の社員宅建業者(株式会社日本テレメックス、有限会社設計工房アーキトレーヴ等)に係る弁済業務保証金分担金の返還につき、権利者への認証申出書提出を催告する公告(表は2枚目に続く)
• 2025.01.14 その他 その他 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会による宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告(合同会社GHプロパティ〈令06全保2532〉ほか宅建業者の一覧、2枚目以降(令06全保2546~)へ続く)
• 2024.12.11 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項に基づく弁済業務保証金取りもどし公告。社員であった令06全保2267~2297の31事業者(株式会社文教サービス、合同会社KOENJIInvestment、TTLC湯島合同会社、有限会社エム・ステージ、株式会社クラウン宅建、株式会社ケイアイホーム、不動産リンク株式会社、株式会社ルミックス、日本総合建設株式会社、株式会社バルクリエイト、株式会社ヴィレッジマウンテン、株式会社創都計画、赤塚不動産、有限会社オフィス清水、奈良地所、ココチ不動産株式会社、あさひ興産、有限会社高商、有限会社リアルエステート、生目住宅、有限会社住友住建綜合開発、株式会社イノベーションホーム、有限会社ニッコウ開発、山形寿地所株式会社、長谷川不動産、株式会社調布建設不動産部、株式会社キムラハウジング、アイエフ商事、国際化工商事株式会社、株式会社Ray・ハウジング、ユニファイド・インダストリアル株式会社)との取引で生じた債権者に対し、認証申出書の提出を6箇月以内に催告。
• 2024.11.11 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により、社員である川崎不動産株式会社(令06全保2020)ほか多数の宅地建物取引業者(令06全保2020~2068等)について弁済業務保証金の取りもどしを公告
• 2024.10.11 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項に基づく宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告(令和6年10月11日付)
• 2024.09.11 その他 その他 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告(公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会が、社員である宅建業者〔令06全保1549〜1617等、2枚目に続く一覧〕について、弁済の権利を有する者に認証申出書の提出を求め、提出がなければ弁済業務保証金分担金を返還する旨を公告)
• 2024.08.13 その他 その他 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会が、社員である宅地建物取引業者(令06全保1333〜1407等)との取引により生じた債権につき、弁済業務保証金の認証申出書の提出を求める取りもどし公告
• 2024.07.11 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項に基づき、保証協会の社員である宅地建物取引業者(令06全保1128以下多数)との取引により生じた債権について、認証申出書の提出がない場合は当該者に係る弁済業務保証金分担金を返還する旨の公告
• 2024.07.03 決算公告 決算公告 2024年3月期 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の令和5年度決算公告(資産合計72,053百万円、正味財産合計10,848百万円) / 経常収益: 21.2億円 / 純資産(正味財産): 108.5億円
• 2024.06.11 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項に基づき、保証協会の社員である宅建業者(令06全保796~823等、多数)との宅地建物取引により生じた債権につき、弁済の権利を有する者に対し、本公告掲載の翌日から6箇月以内に認証申出書3通の提出を求める公告。提出がないときは、当該宅建業者に係る弁済業務保証金分担金は本人に返還される。
• 2024.05.13 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項に基づき、保証協会の社員である宅建業者(令06全保302〜令06全保377等、東京都・宮城県・北海道・山形県・宮崎県・山口県・徳島県・福井県・奈良県の76社)について、営業保証金相当額の取りもどし公告(債権者は6箇月以内に認証申出書を提出のこと)
• 2024.04.11 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定に基づき、保証協会の社員(令06全保1〜54の各社)との宅地建物取引により生じた債権について弁済の権利を有する者に対し、本公告掲載の翌日から6箇月以内に認証申出書3通を保証協会に提出するよう催告する公告
• 2024.03.11 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定に基づき、保証協会の社員であった者(表形式で年度番号・商号・免許証番号・代表者氏名・主たる事務所所在地・営業保証金相当額を掲載)に係る弁済業務保証金取りもどし公告。認証申出書は公告掲載の翌日から6箇月以内に保証協会へ提出。