その他 2025.01.07 官報掲載
公益社団法人不動産保証協会が、宅地建物取引業法第64条の11第4項に基づき、社員である令6不保962〜1006の宅建業者と弁済業務保証金の還付債権者に対し、認証申出書提出がない場合は保証金分担金を当該社員に返還する旨を公告
出典: 官報号外第2号 60ページ 官報の紙面