公益社団法人不動産保証協会

基本情報

法人番号
2010005017961
ふりがな
フドウサンホショウキョウカイ
法人種別
公益社団法人
本店所在地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町３番３０号全日会館
被保険者数
26人
上場区分
非上場

この1年の動き

不動産保証協会、官報公告5件 厚生年金被保険者26人

公益社団法人不動産保証協会は、2025年11月4日、同年11月18日、2026年3月24日、同年5月12日、同年8月4日の計5回にわたり官報に公告を行った。いずれも本資料上は種別が「その他」とのみ記載され、公告の具体的な内容は示されていない。雇用面では、厚生年金被保険者数が2026年8月31日時点で26人となっている。

本資料には経常収益・正味財産等、公益法人会計基準にもとづく財務数値の記載がない。財務軌道について引用できる出所ラベル付きの数値情報は含まれていない。

公告・開示・ニュースの履歴

42件
  • 2026.08.04 その他 その他 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告
  • 2026.05.12 その他 その他 宅地建物取引業の保証協会弁済業務保証金返還公告
  • 2026.03.24 その他 その他 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告(令和8年3月24日)
  • 2025.11.18 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項により、保証協会社員との宅地建物取引で生じた債権の弁済権を有する者は本公告掲載の翌日から6箇月以内に認証申出書3通を保証協会に提出すること
  • 2025.11.04 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項に基づき、保証協会の社員との取引により生じた債権につき、弁済の権利を有する者は本公告掲載の翌日から6箇月以内に認証申出書3通を提出すること
  • 2025.06.19 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の8に基づく営業保証金弁済に関する債務者公告
  • 2025.04.07 その他 その他 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告。保証協会の社員である宅地建物取引業者に係る弁済業務保証金の返還公告。債権者は公告掲載の翌日から6箇月以内に認証申出書を同協会に提出する必要がある。
  • 2025.03.07 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項に基づき、保証協会員である宅建業者(令6不保1208~1288等)との取引で生じた債権について、弁済業務保証金の認証申出書を公告掲載日の翌日から6箇月以内に提出するよう催告する公告
  • 2025.02.20 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定に基づき、公益社団法人不動産保証協会の社員である下記事業者(令6不保1141〜1207、株式会社スマイル・キング他多数、2枚目に続く)との取引で生じた債権につき、還付を受ける権利を有する者に対し6箇月以内の認証申出書提出を公告
  • 2025.01.07 その他 その他 公益社団法人不動産保証協会が、宅地建物取引業法第64条の11第4項に基づき、社員である令6不保962〜1006の宅建業者と弁済業務保証金の還付債権者に対し、認証申出書提出がない場合は保証金分担金を当該社員に返還する旨を公告
  • 2024.12.16 その他 その他 宅地建物取引業法施行規則第26条の5第1項の規定に基づき、保証協会の社員であった複数の宅地建物取引業者につき弁済業務保証金分担金を返還する旨の公告。認証申出書は公告掲載の翌日から6箇月以内に保証協会へ提出
  • 2024.12.02 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により、保証協会の社員である宅建業者(令6不保835〜令6不保899等)との取引で生じた債権を有する者に対し、公告掲載の翌日から6箇月以内に認証申出書の提出を求める弁済業務保証金取りもどし公告
  • 2024.11.18 その他 その他 宅地建物取引業保証協会が宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定に基づき、弁済業務保証金の取りもどしについて社員である令6不保791〜834の宅建業者(商号・免許証番号・代表者名・主たる事務所所在地・営業保証金相当額)を一覧公告し、認証申出書の提出を催告するもの
  • 2024.10.17 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により、保証協会の元社員であったタクショウ株式会社(青森県知事(1)3573・代表取締役工藤武・青森県むつ市小々林町2-15-1)、株式会社マツクスジュー(北海道知事(1)9122・代表取締役池田雅之)ほか多数(令6不保709~755、各弁済業務保証金分担金1,000万円)について、宅建業に係る債権者へ本公告掲載の翌日から6箇月以内の申出を促す弁済業務保証金取戻し公告。
  • 2024.09.02 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項に基づき、保証協会社員である宅建業者(令6不保604〜644、計41件)に対する営業保証金取りもどしに関する公告(認証申出書未提出時は弁済業務保証金分担金を各業者に返還)
  • 2024.08.01 その他 その他 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告(令6不保503〜509等、社員各社の宅地建物取引に関する弁済業務保証金取りもどしの認証申出手続を公示、表は次ページへ続く)
  • 2024.07.22 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定に基づく弁済業務保証金取りもどし公告(令6不保458〜令6不保502の宅地建物取引業者計45社について、保証協会の社員である下記の者に対する債権を有する者は保証協会に認証申出書を提出すべき旨を公告)
  • 2024.07.08 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により、公益社団法人不動産保証協会が社員である令6不保411号〜457号の宅地建物取引業者(株式会社無添加計画など)について弁済業務保証金取りもどしを公告(令和6年7月8日)。
  • 2024.06.18 その他 その他 公益社団法人不動産保証協会が、宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定に基づき、社員である宅建業者(令6不保366〜令6不保410等)との取引により生じた債権について、本公告掲載の翌日から6箇月以内に認証申込書3通を提出するよう弁済の権利者に求める弁済業務保証金取りもどし公告。
  • 2024.06.04 その他 その他 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により、保証協会の社員である宅地建物取引業者(令6不保335、株式会社東北ライフランド以下多数)との取引で生じた債権を有する者に対し、本公告掲載の翌日から6箇月以内に認証申出書3通を保証協会に提出するよう公告。提出がないときは弁済業務保証金分担金を当該業者に返還する