その他 2019.05.27 官報掲載
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告。社員(令1不保262〜288の27社)と宅地建物の取引を行ったことにより生じた債権を有する者は、公告掲載の翌日から6箇月以内に認証申出書3通を保証協会に提出するよう催告(令和元年5月27日付)
出典: 官報号外第19号 72ページ 官報の紙面