その他 2019.06.10 官報掲載

公益社団法人不動産保証協会 その他

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社員(令1不保289〜313の宅地建物取引業者)と取引して生じた債権について、弁済を受ける権利者は公告掲載の翌日から6箇月以内に認証申出書3通を提出するよう求める、弁済業務保証金取りもどし公告

出典: 官報号外第31号 61ページ 官報の紙面