その他 2019.06.11 官報掲載
宅地建物取引業法第64条の11第4項に基づく弁済業務保証金取りもどし公告。同協会の社員(平31全保805〜、株式会社ハウジング・サポート・エステート等)と宅地建物の取引を行って生じた債権を有する者は、公告掲載の翌日から6箇月以内に認証申出書3通を保証協会へ提出するよう求める(申出がなければ弁済業務保証金分担金は社員に返還される)。
出典: 官報号外第32号 31ページ 官報の紙面