その他 2019.07.11 官報掲載

公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 その他

宅地建物取引業法第64条の11第4項に基づく弁済業務保証金取りもどし公告。債権を有する者は、公告掲載の翌日から6箇月以内に認証申出書3通を保証協会へ提出すること。対象は平31全保1059〜1096の社員(新日本不動産株式会社ほか)。

出典: 官報号外第64号 114ページ 官報の紙面

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