その他 2019.04.05 官報掲載
宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告。社員である平31不保1~52の各業者(営業保証金相当額は各1,000万円)と宅地建物取引を行ったことにより生じた債権の権利者は、6箇月以内に認証申出書3通を保証協会へ提出するよう公告
出典: 官報号外第69号 49ページ 官報の紙面