株式会社プロシップ

基本情報

法人番号
1010001073852
本店所在地
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋３丁目８番５号
設立
1969年4月1日
代表者
代表取締役社長 鈴木 資史 (gBizINFO)
資本金
10.8億円
従業員数
259人(連結・有報2026年3月期) / 単体 259人(有報)
被保険者数(単体)
296人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社プロシップ)、連結子会社1社及び非連結子会社1社により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、SaaSソリューションの提供、システムの運用管理、仕入販売等を事業として行っております。事業内容は「パッケージソリューション事業」と「その他事業」の2部門に区分されております。

沿革

  1. 1969年4月 東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。
  2. 1971年1月 本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。
  3. 1971年8月 ソフトウエア開発業務を開始。
  4. 1973年8月 入力データ作成業務を開始。
  5. 1978年6月 会計システムパッケージ「ASPAC-I」を開発・販売開始。
  6. 1979年7月 電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。
  7. 1980年3月 総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-I」を開発・販売開始。
  8. 1981年6月 総合会計システムパッケージ「DB/DC型ASPAC-I」を開発・販売開始。
  9. 1982年8月 資金管理システム「SHIKIN」を開発・販売。
  10. 1986年3月 総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-II」を開発・販売開始。
  11. 1987年4月 ソフトウエア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。
  12. 1987年8月 労働者派遣事業の登録。
  13. 1994年7月 総合情報システムパッケージ「ProPlus」シリーズを開発・販売開始。
  14. 1996年3月 ProPlusリース資産管理システムを開発・販売開始。
  15. 1997年7月 ソフトウエア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。
  16. 1998年5月 将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。
  17. 1999年3月 運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。
  18. 1999年11月 販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。
  19. 2001年3月 経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。
  20. 2001年5月 株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。
  21. 2001年6月 経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウエア開発センターより営業の譲受。
  22. 2001年8月 経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。(株式会社エールは清算いたしました。)
  23. 2002年7月 中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。
  24. 2002年12月 ソフトウエア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。
  25. 2003年12月 ProPlus減損会計システムを開発・販売開始。
  26. 2004年4月 関西営業所(現 西日本支社)を大阪市中央区に開設。
  27. 2005年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  28. 2005年4月 普楽希普信息系統(大連)有限公司(プロシップ大連)を中国大連市に設立。
  29. 2005年4月 ProPlus販売管理システムを開発・販売開始。
  30. 2006年4月 株式会社ライジングプロを設立。
  31. 2006年4月 株式会社プロシップフロンティアを設立。
  32. 2007年2月 ProPlus固定資産システムVersion5を開発・販売開始。
  33. 2009年10月 ProPlus固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。
  34. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
  35. 2010年7月 ProPlus設備発注システムを開発・販売開始。
  36. 2011年4月 受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。
  37. 2011年6月 本社を東京都文京区後楽に移転。
  38. 2011年10月 クラウドサービス「ProPlus for C-x」を提供開始。
  39. 2013年4月 浦楽熙普信息科技(上海)有限公司(プロシップ上海)を中国上海市に設立。
  40. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
  41. 2013年8月 現物管理ソリューション「ProPlus Pit」を開発・販売開始。
  42. 2013年10月 ProPlus賃貸借契約管理システムVersion2を開発・販売開始。
  43. 2016年4月 ProPlus固定資産システムVersion6を開発・販売開始。
  44. 2016年10月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
  45. 2017年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  46. 2017年10月 株式会社NSDと資本業務提携契約を締結。
  47. 2017年11月 2017年度ポーター賞を受賞。
  48. 2018年9月 西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。
  49. 2019年9月 ProPlusリース契約管理システムのグローバルIFRS16号対応版を開発・販売開始。
  50. 2019年9月 ProPlus土地管理サブシステムを開発・販売開始。
  51. 2019年12月 AI-OCRソリューション「ProPlus Smart」を開発・販売開始。
  52. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  53. 2022年5月 本社を東京都千代田区飯田橋に移転。
  54. 2022年8月 株式会社NSDとの資本業務提携契約を解消。
  55. 2023年1月 浦楽熙普信息科技(上海)有限公司(プロシップ上海)を清算。
  56. 2023年3月 AI-OCRソリューション「ProPlus Smart」の特許を取得。
  57. 2023年5月 新リースに関する会計基準の影響額試算ソリューションを提供開始。
  58. 2024年4月 電力会社向け固定資産管理システム「ProPlus for Electric Power Company」を開発・販売開始。
  59. 2024年12月 新リース会計基準対応SaaS「ProPlus+(プロプラス プラス)」を開発・販売開始。
  60. 2025年4月 SAGAオフィスを佐賀県佐賀市に開設。
  61. 2026年2月 ファーストアカウンティング株式会社との間で資本業務提携契約を締結

この1年の動き

プロシップ、3期連続増収増益 純利益22.2億円 光通信保有16.15%

光通信株式会社の大量保有報告書は5月・8月・9月と提出が続き、直近の保有比率は16.15%となった。Fidelity Management & Research Company LLCとFMR LLCも6月22日に大量保有報告書を提出し保有比率は10.0%だった。新リース会計基準対応システム「ProPlus」「ProPlus+」は森永製菓など大手への採用が相次ぎ、6月24日には導入企業数が1,000社を超えたと発表された。有価証券報告書・決算短信・臨時報告書・訂正報告書の提出も続いた。

売上高は2024年3月期68.1億円、2025年3月期75.6億円、2026年3月期83.7億円と拡大が続いた。経常利益も同期間で18.8億円、24.3億円、30.7億円と伸び、純資産は2025年3月期88.9億円から2026年3月期114億円となった。2027年3月期第1四半期は前年同期比で売上高37.4%増、営業利益62.6%増と8月14日に発表された。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高68.1億円75.6億円83.7億円
当期純損益13.5億円19.3億円22.2億円
純資産75.6億円88.9億円114億円
総資産97.3億円113.8億円142.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): パッケージソリューション事業 82.4億円(98.4%)・その他事業 1.4億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ファーストアカウンティング株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.17 186,700株
    保有目的

    当社と同社の協業によるシナジー創出のため、協業体制の強化と関係性の一層の深化を図るべく、資本業務提携を実施しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。当事業年度における株式増加は資本業務提携締結による株式取得によるものであります。

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 12,125人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.00%・金融商品取引業者 1.10%・その他の法人 3.40%・外国法人等(個人以外) 10.20%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 75.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,943,000株。自己株式: 6,194,200株(19.39%)。剰余金の配当: 2026年6月18日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

123件
  • 2026.10.01 ニュース ヤクルト本社、新リース会計基準対応に「ProPlus+」を採用 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 淺沼組、新リース会計基準対応を見据え「ProPlus+」を採用 出典: PR TIMES
  • 2026.09.16 ニュース 日本ハム、新リース会計基準対応に向け「ProPlus」を継続採用 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース プロシップ、ロジスティードの新リース会計基準対応を支援 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> 株式会社プロシップ 変更報告書
  • 2026.09.01 ニュース 森永製菓、新リース会計基準を見据えたグループ会計基盤を整備。「ProPlus」活用によりスムーズな制度対応を実現 出典: PR TIMES
  • 2026.08.26 ニュース サミット、新リース会計基準対応に向け「ProPlus Ver.6」を採用 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 村田製作所、新リース会計基準対応に「ProPlus+」を採用 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース アズビル、新リース会計基準の早期適用を「ProPlus」で実現 出典: PR TIMES
  • 2026.08.14 ニュース プロシップ、2027年3月期第1四半期は売上高37.4%増、営業利益62.6%増の大幅増収増益を達成 出典: PR TIMES
  • 2026.08.14 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.12 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> 株式会社プロシップ 変更報告書
  • 2026.08.04 ニュース 三菱地所、複雑な不動産リース対応に向け「ProPlus」を採用 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 ニュース 新リース会計基準対応の最大の壁は「方針整理」。6割超の企業が期首以降の稼働を許容 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 ニュース マルハン、新リース会計基準対応として「ProPlus」のバージョンアップを決定 出典: PR TIMES
  • 2026.07.23 ニュース 新リース会計基準対応「ProPlus」のバージョンアップが旭化成に採用決定 出典: PR TIMES
  • 2026.07.16 ニュース プロシップ × ファーストアカウンティング、コニカミノルタジャパンへ新リース会計基準対応ソリューションを提供 出典: PR TIMES
  • 2026.07.15 EDINET [訂正有価証券報告書] 株式会社プロシップ 訂正有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.07.14 ニュース 「新リース会計の方針整理が進まない...」実務担当者の悩みに応える対面セミナーを開催 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 EDINET [臨時報告書] 株式会社プロシップ 臨時報告書