ファーストアカウンティング株式会社

基本情報

法人番号
7010401125256
ふりがな
ファーストアカウンティング
本店所在地
〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目4番1号
沿革
2016年6月 AI及びITを使った会計処理の高速化サービスの提供を目的とし東京都港区にファーストアカウンティング株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 森 啓太郎 (gBizINFO)
資本金
3.8億円
従業員数
74人(連結・有報2025年12月期) / 単体 74人(有報)
被保険者数(単体)
107人
決算月
12月
上場区分
東証グロース
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、AIと最先端技術を活用して顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、生産性の向上と社会の発展を支援することをミッションとし、会計分野に特化したAIソリューション事業(経理AI事業)の単一セグメントで事業を展開しております。サービスは、AI-OCR関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズ、リモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォーム、経理業務における判断を支援する経理AIエージェントで構成されており、デジタルインボイスの送受信に必要なPeppolアクセスポイントのサービスも提供しております。販売は、売上高500億円以上のエンタープライズ(大企業)を主要ターゲットとし、当社営業担当による直接アプローチ及び販売パートナーを通じたアプローチにより行うほか、中小企業向けには会計ソフトウエアベンダー等が提供するサービスへのOEMを基本としております。

沿革

  1. 2016年6月 AI及びITを使った会計処理の高速化サービスの提供を目的とし東京都港区にファーストアカウンティング株式会社を設立
  2. 2017年3月 東京都新宿区に本社移転
  3. 2017年8月 東京都千代田区に本社移転
  4. 2018年1月 通帳の画像をテキスト情報に変換するAIモジュール『通帳AI』(現 通帳Robota)の提供開始
  5. 2018年2月 領収書の画像をテキスト情報に変換するAIモジュール『領収書AI』(現 領収書Robota)の提供開始
  6. 2018年11月 勘定科目を推論するAIモジュール『仕訳AI』(現 仕訳Robota)の提供開始
  7. 2019年6月 東京都港区に本社移転
  8. 2019年7月 請求書の画像をテキスト情報に変換するAIモジュール『請求書AI』(現 請求書Robota)の提供開始
  9. 2019年10月 サービス名を『Robota』(ロボタ)に統一
  10. 2020年9月 経理業務を効率化する請求書処理プラットフォーム『Remota』(リモタ)の提供開始
  11. 2022年8月 デジタル庁からデジタルインボイスの送受信サービスPeppolサービスプロバイダーとして認定
  12. 2023年9月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
  13. 2023年10月 Peppolサービスプロバイダーとしてデジタルインボイスの送受信サービスの提供開始
  14. 2024年5月 東京都港区に本社移転
  15. 2025年4月 米国にFast Accounting USA Inc.(現 連結子会社)を設立
  16. 2025年9月 経理AIエージェントの提供開始
  17. 2026年2月 株式会社プロシップと資本業務提携契約を締結

この1年の動き

ファーストアカウンティング、プロシップ大量保有5.04% 純利益4.7億円

2026年6月、株式会社プロシップが大量保有報告書を提出し保有比率は5.04%となったほか、同日付で訂正報告書も提出した。アセットマネジメントOne株式会社も2025年12月から2026年2月にかけて大量保有報告書の提出を重ねた。このほか、2025年12月期の有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出、決算短信の数値データ訂正が行われた。

2024年12月期(単体)の売上高は17.1億円、営業利益と経常利益はともに1.8億円だった。当期純利益は4.7億円で、総資産24.3億円に対し純資産は13.9億円だった。

財務推移

2024年12月期2025年12月期
売上高—23.7億円
当期純損益—2億円
純資産13.9億円17.1億円
総資産—29億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-19630)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 2,510人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.04%・金融商品取引業者 1.86%・その他の法人 29.03%・外国法人等(個人以外) 13.09%・外国法人等(個人) 0.34%・個人その他 45.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,216,120株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年2月27日 取締役会決議 3.7円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件