ヤマト運輸株式会社

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  • 自動運転とモビリティの会社(宅配便の会社で、自動運転のトラックによる輸送の実証にも取り組む)
  • 物流の会社(トラック輸送・物流の会社。輸送網の集約・鉄道へのモーダルシフト・トラック幹線の集約・中継輸送・共同輸配送・貨客混載の計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1010001092605
ふりがな
ヤマトウンユ
本店所在地
〒104-0061 東京都中央区銀座２丁目１６番１０号
設立
2005年3月31日
資本金
500億円
従業員数
158,295人
被保険者数
109,230人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
運輸業

事業概要

宅急便を中心とした一般消費者・企業向け小口貨物輸送サービス事業、その他物流事業全般および関連事業

登記上の事業目的

  1. 貨物自動車運送事業
  2. 貨物利用運送事業
  3. 自動車整備事業
  4. 倉庫業
  5. 荷造梱包業
  6. 航空運送事業
  7. 海上運送事業
  8. 港湾運送事業
  9. 通関業
  10. 航空運送代理店業
  11. 業務用書類および小荷物の国際配送の媒介、取次および代理業
  12. 情報の提供サービス業ならびに物流システムの調査、研究、設計、開発およびコンサルティング業
  13. 医療機器、医薬品、動物用医薬品、医薬部外品、動物用医薬部外品、化粧品の製造、保管および販売業ならびに医療機器、高度管理医療機器および関連機器の洗浄、滅菌および保守・管理等のサービス業
  14. コンピューターシステム・情報処理ソフトの調査、研究、設計、開発、保守、貸付およびコンサルティング業
  15. 引越およびハウスキーピング(家事代行含む)等の生活関連サービスの提供、媒介、取次および代理業
  16. 旅行業
  17. 不動産の売買、賃貸借、仲介および管理業
  18. 損害保険代理業
  19. 音楽、演劇、映画、美術展、スポーツ等各種催し物の開催および入場券の販売、取次業
  20. 決済代行業、集金代行業およびファクタリング業
  21. 割賦債権およびその他金銭債権の買取業
  22. 古物、酒類、毒物劇物、その他物品の売買、輸出入業および回収支援業ならびに物品のレンタル・リース
  23. 食品の調理、製造、処理、販売および冷凍・冷蔵業ならびに菓子の製造業
  24. 飲食店、喫茶店、旅館およびその他の宿泊施設の経営
  25. 産業廃棄物処理業、労働者派遣事業、警備業およびビル清掃業
  26. 陸上運送事業、道路旅客運送事業および駐車場業
  27. 土木建築の計画、設計、施工および監理業
  28. 電気工事業
  29. 前各号に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、商品化権およびノウハウ等の知的財産の販売ならびに当該各号に関する技術の研究、開発およびその受託
  30. 前各号に関する一切の附帯関連業務

この1年の動き

ヤマト運輸、営業利益57.4億円で黒字転換 江東区に新拠点開設

ヤマト運輸は2026年4月、東京都江東区に統合型ビジネスソリューション拠点を開設した。8月の小口貨物取扱実績は宅配便が前年同月比3.9%減、ゆうパケットは15.7%増(7月は宅配便4.9%減、ゆうパケット15.8%増)。徳島県での小型家電回収実証、熊本地震被災地への2000万円寄付、ミライロIDとクロネコメンバーズの連携など事業・社会貢献の取り組みが続いた。第17期から第22期までの決算公告が2026年9月1日までに電子公告に掲載された。

電子公告(単体)によると、営業利益は2022年3月期527.7億円から2024年3月期193.8億円へ減少し、2025年3月期は△71億円の赤字に転じた後、2026年3月期は57.4億円の黒字に転換した。純資産は2024年3月期の4684.8億円を境に2025年3月期4569.6億円、2026年3月期4556.5億円と減少が続いている。

財務推移

2024年3月期(第20期)2025年3月期(第21期)2026年3月期(第22期)
売上高1兆6,595億円1兆6,432億円1兆6,775億円
当期純損益2万円110.5億円1万円
純資産4,685億円4,570億円4,556億円
総資産9,239億円9,622億円9,715億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-29-16166)。

確定拠出年金運営管理機関登録(2021年7月5日)。

前払式支払手段(自家型)発行者届出(2010年11月11日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 322,707 tCO2)。

環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 477,051 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省/金融庁(2023年6月26日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
女性労働者の割合
正社員 11.5%・非正社員 52.2%
育児休業取得率
正社員 男性 46.9%・女性 82.6%
係長級の女性比率
7.9%
管理職の女性比率
6.9%
役員の女性比率
3%
男女の賃金の差異
全労働者 58.1%・正規 75.3%・非正規 98%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

18件
  • 2026.10.02 ニュース ヤマト運輸/スマホアプリ「e-TranSpot」機能拡充、法令13事項の安全対策を支援 出典: LNEWS
  • 2026.10.01 ニュース ヤマト運輸/北海道奥尻町でセールスドライバーが路線バス・ライドシェア運行開始 出典: LNEWS
  • 2026.09.17 ニュース ヤマト運輸/ハローキティとコラボ、新たに3アイテムを販売開始 出典: LNEWS
  • 2026.09.09 ニュース ヤマト運輸/宮崎交通と「人」「荷物」同時に運ぶ公共ライドシェアを実証運行へ 出典: LNEWS
  • 2026.09.04 ニュース ヤマト運輸/8月の小口貨物取扱実績、宅配便は3.9%減、ゆうパケットは15.7%増 出典: LNEWS
  • 2026.09.01までに 決算公告 決算公告 第17期 第17期決算公告(2020年4月1日~2021年3月31日)、売上高1,438,312百万円、営業利益72,915百万円、当期純利益52,074百万円 / 売上高: 1兆4,383億円 / 純資産: 3958.3億円 / 当期純利益: 5万円 出典: 電子公告
  • 2026.09.01までに 決算公告 決算公告 第19期 ヤマト運輸株式会社第19期決算公告。2023年3月31日現在の資産合計889,758百万円、当期純利益23,859百万円 / 売上高: 1兆6,845億円 / 純資産: 4650.7億円 / 当期純利益: 2万円 出典: 電子公告
  • 2026.09.01までに 決算公告 決算公告 第20期 第20期決算公告(2024年3月31日現在、営業収益1,659,543百万円、当期純利益22,554百万円) / 売上高: 1兆6,595億円 / 純資産: 4684.8億円 / 当期純利益: 2万円 出典: 電子公告
  • 2026.09.01までに 決算公告 決算公告 第18期 第18期決算公告。ヤマト運輸株式会社の2022年3月31日現在の財務状況(資産865,411百万円、純資産453,741百万円、当期純利益24,799百万円) / 売上高: 1兆6,604億円 / 純資産: 4537.4億円 / 当期純利益: 2万円 出典: 電子公告
  • 2026.09.01までに 決算公告 決算公告 第21期 第21期決算公告(2024年4月1日~2025年3月31日) / 売上高: 1兆6,432億円 / 純資産: 4569.6億円 / 当期純利益: 110.5億円 出典: 電子公告
  • 2026.09.01までに 決算公告 決算公告 第22期 ヤマト運輸株式会社第22期決算公告(2026年3月31日決算期、営業収益1677534百万円、当期純利益11462百万円) / 売上高: 1兆6,775億円 / 純資産: 4556.5億円 / 当期純利益: 1万円 出典: 電子公告
  • 2026.08.28 ニュース ヤマト運輸/徳島県で宅急便ネットワーク活用の小型家電回収・適正管理モデル実証 出典: LNEWS
  • 2026.08.25 ニュース ヤマト運輸/熊本地震被災地の復旧・復興に向け熊本県に2000万円寄付 出典: LNEWS
  • 2026.08.17 ニュース ヤマト運輸/ミライロIDとクロネコメンバーズ連携、配達時の要望を事前登録 出典: LNEWS
  • 2026.08.06 ニュース ヤマト運輸/7月の小口貨物取扱実績、宅配便は4.9%減、ゆうパケットは15.8%増 出典: LNEWS
  • 2026.04.07 ニュース ヤマト運輸、東京都江東区に統合型ビジネスソリューション拠点を開設 出典: ECZine
  • 2021.04.20 会社分割公告 会社分割公告 ヤマト運輸株式会社(甲、承継会社)がヤマトクレジットファイナンス株式会社(乙、分割会社)のクロネコ代金後払いサービスに関する権利義務を吸収分割により承継する。
  • 2019.06.19 決算公告 決算公告 第15期 ヤマト運輸株式会社の第15期決算公告(2019年3月31日現在、単位:百万円) / 売上高: 1兆3,156億円 / 純資産: 3609.3億円 / 当期純利益: 255.9億円

国の制度の採択

出典: NEDO・国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.07.23 デジタルライフライン整備事業(ドローン航路・自動運転サービス支援道) NEDO 採択 自動運転支援道 NEDOの公表ページ
  • 2021.03.23 事業再編計画の認定(産業競争力強化法) 国土交通省 認定 登録免許税の軽減 国土交通省の公表ページ
  • 2023.08.31 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 国土交通省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 国土交通省の公表ページ
  • 2016.10.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 FujisawaSST内における共同輸配送 国土交通省の公表ページ
  • 2018.01.15 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、(貨客混載) 和歌山電鐡貴志川線を活用した、宅配便の貨客混載事業 国土交通省の公表ページ
  • 2018.02.20 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト、(貨客混載) 旅客鉄道を利用した貨客混載の取り組み(長良川鉄道・越美南線) 国土交通省の公表ページ
  • 2018.02.20 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送、(貨客混載) 一般路線バスを活用した、宅配便等の貨客混載・共同輸配送事業 国土交通省の公表ページ
  • 2019.03.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 25mダブル連結トラックを活用した共同輸送による物流効率化 国土交通省の公表ページ
  • 2020.03.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 ヤマト運輸のセンターに佐川急便の宅配貨物を集約し、共同輸配送を実施 国土交通省の公表ページ
  • 2020.03.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 貨客混載 富良野市~占冠村間を運行する村営バス(自家用有償旅客運送)を利用した貨客混載 国土交通省の公表ページ
  • 2020.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 新潟~北関東間での、紙製品と飲料製品の往復鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2020.11.04 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 貨客混載(路線バス) 一般路線バスを活用した、宅配便の貨客混載 国土交通省の公表ページ
  • 2020.11.10 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 貨客混載(路線バス) 一般路線バスを活用した、宅配便の貨客混載 国土交通省の公表ページ
  • 2021.03.23 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 ヤマト運輸の倶知安センターに佐川急便の宅配貨物を集約し、中山峠エリアで共同輸配送を実施 国土交通省の公表ページ
  • 2021.05.25 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業 (仮称)フローリアム大和郡山物流センター新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2021.07.30 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東→新潟県向けダンボール原料の東京都・埼玉県→新潟県間の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2023.06.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 関東関西向け化粧品の鉄道モーダルシフト※往復 国土交通省の公表ページ
  • 2023.12.20 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業(※) 営業所の新設に伴う輸送網集約事業 国土交通省の公表ページ
  • 2024.07.19 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業(※)、共同輸配送 関東→近畿向け通信機器の輸送網の集約化及び共同輸配送 国土交通省の公表ページ
  • 2024.08.28 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 輸送網集約事業(※) 関東、中部、近畿各地における物流拠点の集約化 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。