当社グループは、当社及び子会社7社で構成されており、印刷事業、産業資材・電子部品製造事業、不動産賃貸等事業の3つの事業を営んでいます。印刷事業は当社のほか複数の連結子会社が製造・販売、保管・梱包輸送、販売等の機能を分担する体制をとっており、産業資材・電子部品製造事業及び不動産賃貸等事業は主に当社が行っています。また、関連当事者から原材料仕入を行うなど、グループ全体で事業を運営しています。
光村印刷、役員異動・組織改編を公表 純利益3.5億円
光村印刷は2026年5月13日に役員等の異動と組織改編を公表し、同日に2026年3月期通期の業績予想と実績との差異に関するお知らせも開示した。株主では三菱製紙株式会社16.7%、DIC株式会社14.91%、株式会社読売新聞グループ本社7.33%の大量保有報告書が2026年6月に提出された。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期の連結業績は売上高141.3億円、当期純利益3.5億円。前期2025年3月期の当期純利益7056万円から純利益は増加した。営業利益は2025年3月期△1.6億円、2026年3月期△6966万円で赤字が続いている。総資産は2025年3月期277.2億円から2026年3月期268.4億円に減少した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 147億円 | 147.6億円 | 141.3億円 |
| 当期純損益 | 5,669万円 | 7,056万円 | 3.5億円 |
| 純資産 | 191.7億円 | 177.7億円 | 185.3億円 |
| 総資産 | 299.4億円 | 277.2億円 | 268.4億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 印刷 132.8億円(94.0%)・産業資材・電子部品製造 3.7億円(2.6%)・不動産賃貸等 4.8億円(3.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,784 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
印刷事業における機械等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。持株会に加入しているため、株式数が増加しています。
印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。持株会に加入しているため、株式数が増加しています。
印刷事業における製品の販売先及び原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。持株会に加入しているため、株式数が増加しています。
当社グループの取引金融機関であり、円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
当社グループのリース取引先であり、円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
当社グループの取引金融機関であり、円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
印刷事業における製品の販売先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
印刷事業における原材料等の仕入先であり、取引・協力関係の維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
当社グループの取引金融機関であり、円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
当社グループの取引金融機関であり、円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有しています。定量的な保有効果の記載については困難ですが、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
印刷事業における製品の販売先及び当社グループのリース取引先であり、取引・協力関係の維持強化及び円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有していましたが、当事業年度において全て売却しています。
当社グループの取引金融機関であり、円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有していましたが、当事業年度において全て売却しています。
当社グループの取引金融機関であり、円滑な資金調達のためのパートナーシップの維持強化のため保有していましたが、当事業年度において全て売却しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 1,959人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 7.26%・金融商品取引業者 1.96%・その他の法人 52.34%・外国法人等(個人以外) 0.89%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 37.54%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,103,420株。自己株式: 40,100株(1.29%)。剰余金の配当: 2026年6月29日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。