スローガン株式会社
- 法人番号 1010001096077
- 東京都港区
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 9253
基本情報
- 法人番号
- 1010001096077
- ふりがな
- スローガン
- 本店所在地
- 〒107-0062 東京都港区南青山２丁目１１番１７号
- 沿革
- 2005年10月 東京都千代田区神田錦町に当社を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 仁平 理斗 (gBizINFO)
- 資本金
- 1,519万円
- 従業員数
- 107人(連結・有報2026年2月期) / 単体 107人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 118人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。」をミッションに掲げ、新産業領域における才能の最適配置を目指すプラットフォームを、キャリアサービス分野及びメディア・SaaS分野において展開している。当社グループは当社及び連結子会社1社(チームアップ株式会社)並びに持分法適用関連会社2社によって構成されており、報告セグメントは新産業領域における人材創出事業の単一の報告セグメントである。提供価値の純度と収益性を重視する「高い基準」の経営規律のもと、不採算領域である「メタノビ」の終了及び「Goodfind Career」の閉鎖を決断し、成長領域への経営資源の集中を進めている。
沿革
- 2005年10月 東京都千代田区神田錦町に当社を設立
- 2006年6月 新卒学生向け厳選就活プラットフォーム「Goodfind」を運営開始
- 2008年10月 東京都千代田区内神田に本社移転
- 2012年6月 京都府京都市下京区に京都支社を開設
- 2012年8月 東京都港区南青山に本社移転
- 2014年5月 ベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」を運営開始
- 2015年9月 新卒学生向けコンサル就活サービス「FactLogic」を運営開始
- 2016年3月 大阪府大阪市北区に大阪支社を開設
- 2016年10月 東京都港区南青山にベンチャー・スタートアップ求人特化型エージェント「Goodfind Career」のサービス提供を目的としたスローガンアドバイザリー株式会社を設立し、その運営を当社より移管
- 2016年10月 東京都港区南青山に人事・組織開発支援のサービス開発及び提供を目的としたチームアップ株式会社(現・連結子会社)を設立し、1on1の仕組みをつくるSaaS型HRサービス「TeamUp」を運営開始
- 2017年4月 若手イノベーション人材向けビジネスメディア「FastGrow」を運営開始
- 2018年4月 学生向け長期インターン紹介サービス「Intern Street」を「Goodfind」から独立して運営開始
- 2020年11月 大阪支社を京都支社へ統合
- 2021年1月 京都府京都市中京区に京都支社を移転
- 2021年3月 事業運営の効率化及び経営資源の最適配分を目的として、スローガンアドバイザリー株式会社を当社が吸収合併し、「Goodfind Career」の運営を当社へ移管
- 2021年11月 東京証券取引所マザーズ市場(市場区分の変更により現在はグロース市場)に株式を上場
- 2022年1月 社会人3年目までのハイポテンシャル人材向けキャリア支援サービス「Goodfind 3(スリー)」(通称:G3、ジースリー)を運営開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
- 2023年3月 当社代表取締役社長に仁平理斗が就任
- 2023年4月 動画×経験学習プラットフォーム「メタノビ」を運営開始
- 2024年3月 京都支社を東京本社へ統合
- 2026年3月 財務規律に基づくポートフォリオ最適化のため、「メタノビ」のサービス提供を終了
- 2026年4月 同上の理由により、「Goodfind Career」のサービス提供を終了
この1年の動き
スローガン、監査等委員会設置会社に移行 純利益1.9億円に回復
この1年、スローガンは統治体制の見直しを進めた。監査等委員会設置会社への移行に伴い定款の一部を変更し、役員報酬制度の改定と譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定、役員人事も実施した。あわせて経営方針の策定及びミッションの再定義を発表し、事業計画及び成長可能性に関する事項も開示した。主要株主は伊藤豊23.05%、Reapra Ventures Pte. Ltd.21.48%、織田一彰11.96%(いずれも2026年5月報告)。このほか有価証券報告書、半期報告書、決算短信、臨時報告書など定型の開示も継続して提出した。
財務面では、2022年2月期に14.2億円だった売上高は2025年2月期に13.5億円まで落ち込んだ後、2026年2月期は15.9億円に転じた。当期純利益も2022年2月期の2.1億円から2025年2月期は8684万円まで縮小したが、2026年2月期は1.9億円に回復した。純資産は2022年2月期の12.3億円から2026年2月期の16.3億円まで、5期連続で増加を続けている。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 14.2億円 | 13.5億円 | 15.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9,144万円 | 8,684万円 | 1.9億円 |
|---|
| 純資産 | 14.4億円 | 15.1億円 | 16.3億円 |
|---|
| 総資産 | 19.7億円 | 20.9億円 | 23.3億円 |
|---|
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取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 607人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.01%・金融商品取引業者 5.84%・その他の法人 5.62%・外国法人等(個人以外) 20.32%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 68.13%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,769,875株。自己株式: 260,400株(9.40%)。女性管理職比率: 28.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月19日提出)。