三菱地所株式会社
- 法人番号 2010001008774
- 東京都千代田区
- 不動産業
- 東証プライム
- 証券コード 8802
基本情報
- 法人番号
- 2010001008774
- ふりがな
- ミツビシジショ
- 本店所在地
- 〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目１番１号
- 設立
- 1937年5月7日
- 代表者
- 代表執行役 執行役社長 中島篤
- 資本金
- 1,424億円
- 従業員数
- 11,659人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,286人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,989人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 不動産業
事業の内容
当社グループは、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなどの開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。各事業分野の事業内容は、当社及び連結子会社・持分法適用関連会社を含む当社グループ各社が担っております。ビル事業・商業施設事業・物流施設事業・ホテル事業・空港事業はコマーシャル不動産事業セグメントに、丸の内事業は丸の内事業セグメントに、住宅事業は住宅事業セグメントに、海外事業は海外事業セグメントに、投資マネジメント事業は投資マネジメント事業セグメントに、設計監理事業及び不動産サービス事業は設計監理・不動産サービス事業セグメントに区分されております。
沿革
- 1937年5月 当社設立:資本金1,500万円
- 1937年5月 三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける
- 1937年11月 三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ
- 1945年4月 丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を(株)三菱本社より譲り受ける
- 1950年1月 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を(株)三菱本社に返還
- 1950年1月 (株)三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産(株)、開東不動産(株)を設立
- 1953年4月 陽和不動産(株)、開東不動産(株)両社を合併
- 1953年5月 東京、大阪両証券取引所に株式を上場
- 1954年8月 札幌証券取引所に株式を上場
- 1955年1月 福岡証券取引所に株式を上場
- 1955年2月 名古屋証券取引所に株式を上場
- 1959年7月 丸ノ内総合改造計画策定
- 1969年5月 赤坂パークハウス分譲(マンション事業に進出)
- 1972年4月 三菱地所ニューヨーク社を設立
- 1972年6月 泉パークタウン第1期起工
- 1972年10月 名菱不動産(株)、北菱不動産(株)両社を吸収合併
- 1972年12月 三菱地所住宅販売(株)(連結子会社)(2007年4月三菱地所リアルエステートサービス(株)に改称)を設立
- 1973年11月 札幌(2017年11月北海道支店に改称)、仙台(1989年7月東北支店に改称)、名古屋(2018年4月中部支店に改称)、大阪(2016年4月関西支店に改称)各支店を新設
- 1983年3月 「みなとみらい21」計画区域内土地取得
- 1983年4月 名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出
- 1984年7月 三菱地所ホーム(株)(連結子会社)を設立
- 1986年3月 メックユーケー社を設立
- 1986年10月 横浜事業所を新設(2000年4月横浜支店に改組)
- 1989年3月 イムズ開業(商業施設事業に進出)
- 1989年7月 広島支店(2017年11月中四国支店に改称)、九州支店を新設
- 1990年4月 米国ロックフェラーグループ社(連結子会社)(2020年1月メックグループインターナショナル社に改称)に資本参加
- 1991年4月 大阪支店神戸営業所を新設(1999年6月大阪支店に統合)
- 1993年7月 横浜ランドマークタワー竣工
- 1996年11月 本店を東京ビルに移転
- 1999年4月 丸の内ビルの新築工事着工(丸の内再開発に着手)
- 2000年4月 機構改革の実施(関係会社一体の事業本部制導入等)
- 2000年11月 ホテル事業統括会社として(株)ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ(連結子会社)(2024年1月三菱地所ホテルズ&リゾーツ(株)に改称)を設立
- 2001年6月 設計監理事業本部を(株)三菱地所設計(連結子会社)に分社
- 2002年8月 丸の内ビル竣工
- 2003年3月 本店を大手町ビルに移転
- 2004年9月 丸の内オアゾ(OAZO)グランドオープン(当社所有ビル「丸の内北口ビル」)
- 2005年3月 藤和不動産(株)(持分法適用関連会社)に資本参加
- 2005年10月 東京ビル竣工
- 2007年4月 機構改革の実施(事業本部制の廃止及び担当役員制への移行)
- 2007年4月 新丸の内ビル竣工
- 2007年9月 ザ・ペニンシュラ東京オープン(同年5月竣工)
- 2008年1月 藤和不動産(株)の増資引き受け(連結子会社化)
- 2008年2月 (株)サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得(連結子会社化)
- 2008年4月 機構改革の実施(事業部門に替わり、事業グループを導入)
- 2008年10月 三菱地所アジア社を設立
- 2009年3月 チェルシージャパン(株)(2013年2月三菱地所・サイモン(株)に改称)を連結子会社化
- 2009年4月 藤和不動産(株)を完全子会社化
- 2009年4月 丸の内パークビル・三菱一号館竣工(2010年4月三菱一号館美術館オープン)
- 2010年1月 札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止
- 2011年1月 三菱地所レジデンス(株)発足(当社、三菱地所リアルエステートサービス(株)及び藤和不動産(株)の住宅分譲事業を統合)
- 2011年4月 上海駐在員事務所を開設(2015年2月廃止)
- 2012年1月 丸の内永楽ビル竣工
- 2012年10月 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工
- 2013年4月 三菱地所(上海)投資諮詢有限公司を設立
- 2014年7月 三菱地所コミュニティホールディングス(株)発足(2025年4月 三菱地所コミュニティ(株)(連結子会社)に吸収合併)
- 2015年10月 大名古屋ビル竣工
- 2015年11月 大手門タワー竣工
- 2016年4月 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工
- 2016年6月 指名委員会等設置会社へ移行
- 2017年1月 大手町パークビル竣工
- 2017年4月 台湾駐在員事務所を開設(2018年12月廃止)
- 2018年1月 本店を大手町パークビルに移転
- 2018年8月 台灣三菱地所股份有限公司を設立
- 2018年10月 丸の内二重橋ビル竣工
- 2020年9月 みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工
- 2021年6月 TOKYO TORCH 常盤橋タワー竣工
- 2021年12月 名古屋証券取引所における株式の上場廃止
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
この1年の動き
三菱地所、自己株式取得を決定 当期純利益2225.1億円
2026年5月、自己株式取得の決定と所在不明株主の株式買取りを発表した。株主では野村證券株式会社が2026年1月の大量保有報告書で保有割合5.09%と報告。事業面では7月にPGA TOUR「Baycurrent Classic Presented by LEXUS」のスポンサーシップ契約を締結し、8月にリース資産管理システム「ProPlus」を採用した。このほか有価証券報告書や半期報告書、臨時報告書などの提出が続いた。
財務では2022年3月期から2026年3月期にかけて売上高が1兆3495億円から1兆7462億円へ、当期純利益が1551.7億円から2225.1億円へと5期連続で増加した。純資産も2兆2364億円から2兆8776億円に拡大している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1兆5,047億円 | 1兆5,798億円 | 1兆7,461億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1,684億円 | 1,894億円 | 2,225億円 |
|---|
| 純資産 | 2兆6,246億円 | 2兆7,409億円 | 2兆8,776億円 |
|---|
| 総資産 | 7兆5,837億円 | 7兆9,966億円 | 8兆5,662億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コマーシャル不動産事業 6,090億円(34.9%)・丸の内事業 3,774億円(21.6%)・住宅事業 4,506億円(25.8%)・海外事業 1,994億円(11.4%)・投資マネジメント事業 345億円(2.0%)・設計監理・不動産サービス事業 745.4億円(4.3%)・その他 8億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-03-19542)。
前払式支払手段(自家型)発行者届出(2021年10月27日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 413,223 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2023年3月29日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 911.5億円 2026.06.24 12,473,100株
保有目的
議決権行使の指図権限を有しております
- 三菱商事株式会社 相互保有 計上額 683.1億円 2026.06.24 12,847,371株
保有目的
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、共同事業を実施する等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 三菱重工業株式会社 相互保有 計上額 539.4億円 2026.06.24 12,772,970株
保有目的
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 三菱電機株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 531.5億円 2026.06.24 10,656,000株
保有目的
議決権行使の指図権限を有しております
- 大成建設株式会社 相互保有 計上額 389.6億円 2026.06.24 2,426,690株
保有目的
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 三菱電機株式会社 相互保有 計上額 278.2億円 2026.06.24 5,577,294株
保有目的
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、電気設備工事の発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 三菱倉庫株式会社 相互保有 計上額 242.1億円 2026.06.24 18,327,770株
保有目的
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 日本空港ビルデング株式会社 相互保有 計上額 160.5億円 2026.06.24 3,111,400株
保有目的
丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントであり、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 151億円 2026.06.24 5,808,342株
保有目的
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、東京ビルの共同事業者であるほか、資金調達等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 112億円 2026.06.24 4,306,400株
保有目的
議決権行使の指図権限を有しております
- 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 96.5億円 2026.06.24 1,541,060株
保有目的
丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 93.2億円 2026.06.24 2,571,900株
保有目的
東京駅前の開発等において連携しており、また、東京ビルの共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 株式会社大林組 相互保有 計上額 90.3億円 2026.06.24 2,404,961株
保有目的
グランフロント大阪及びグラングリーン大阪等の共同事業者であり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 平和不動産株式会社 相互保有 計上額 85.8億円 2026.06.24 3,552,400株
保有目的
2011年より業務提携を実施しており、日本橋兜町での共同事業等、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため
- 清水建設株式会社 相互保有 計上額 75.9億円 2026.06.24 2,738,650株
保有目的
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、工事等発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 75.1億円 2026.06.24 1,839,500株
保有目的
主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 66.3億円 2026.06.24 3,441,500株
保有目的
主に安定した資金調達に資するため
- 株式会社ニコン 相互保有 計上額 66.3億円 2026.06.24 3,510,000株
保有目的
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 東宝株式会社 相互保有 計上額 66.2億円 2026.06.24 3,970,500株
保有目的
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、国際ビル及び帝劇ビルの建替え計画における共同事業者である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 三菱HCキャピタル株式会社 計上額 52.7億円 2026.06.24 3,760,000株
保有目的
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 37億円 2026.06.24 1,852,000株
保有目的
主に安定した資金調達に資するため
- 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 36.6億円 2026.06.24 621,600株
保有目的
主に安定した資金調達に資するため
- セイノーホールディングス株式会社 相互保有 計上額 31億円 2026.06.24 1,275,900株
保有目的
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 株式会社めぶきフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 27.9億円 2026.06.24 2,340,000株
保有目的
主に安定した資金調達に資するため
- 株式会社T&Dホールディングス 相互保有 計上額 26.1億円 2026.06.24 660,500株
保有目的
主に安定した資金調達に資するため
- 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 22.7億円 2026.06.24 886,750株
保有目的
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、資金調達等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 22.7億円 2026.06.24 1,509,000株
保有目的
主に安定した資金調達に資するため
- ぴあ株式会社 計上額 22.5億円 2026.06.24 680,200株
保有目的
業務資本提携の上、合弁会社を設立しており、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため
- 株式会社三菱総合研究所 計上額 20.9億円 2026.06.24 447,500株
保有目的
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 株式会社弘電社 相互保有 計上額 18億円 2026.06.24 292,500株
保有目的
当社オフィスビルのテナントであり、また、電気工事の発注先である等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.24 431,405株
保有目的
丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 日本郵船株式会社 計上額 14.9億円 2026.06.24 258,363株
保有目的
当社オフィスビルのテナントであり、また、丸の内や横浜みなとみらいエリアでの共同事業等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 小田急電鉄株式会社 相互保有 計上額 14.8億円 2026.06.24 901,000株
保有目的
御殿場プレミアム・アウトレットでの協業等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- サクサ株式会社 計上額 14.4億円 2026.06.24 230,000株
保有目的
当社オフィスビルのテナントであり、また、当社が開発を進める事業用地の売主である等、同社との良好な関係の維持・強化により企業価値向上に資するため
- 能美防災株式会社 相互保有 計上額 14.1億円 2026.06.24 345,000株
保有目的
丸の内エリア等における当社オフィスビルのテナントであり、また、設備工事の発注先である等、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 品川リフラ株式会社 相互保有 計上額 14.1億円 2026.06.24 690,750株
保有目的
主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 株式会社ニッスイ 計上額 12.5億円 2026.06.24 930,100株
保有目的
当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 株式会社松屋 相互保有 計上額 9.9億円 2026.06.24 545,300株
保有目的
主にコマーシャル不動産事業における協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 計上額 9.5億円 2026.06.24 268,449株
保有目的
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 株式会社クボタ 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.24 359,000株
保有目的
当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 6.5億円 2026.06.24 70,687株
保有目的
主に安定した資金調達に資するため
- 株式会社東京會舘 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.24 131,140株
保有目的
丸の内二重橋ビルの共同事業者であり、協業関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 三菱化工機株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.24 199,758株
保有目的
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.24 588,250株
保有目的
当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.24 73,670株
保有目的
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 株式会社南都銀行 計上額 3.6億円 2026.06.24 50,440株
保有目的
主に安定した資金調達に資するため
- 株式会社九州フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.24 256,410株
保有目的
主に安定した資金調達に資するため
- 株式会社ニッキ 計上額 2.2億円 2026.06.24 49,300株
保有目的
当社が開発・運営を行う物流施設の底地人である等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 三菱自動車工業株式会社 みなし保有 計上額 2.2億円 2026.06.24 700,000株
保有目的
議決権行使の指図権限を有しております
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.24 120,000株
保有目的
主に安定した資金調達に資するため
- 株式会社ホテル、ニューグランド 計上額 1.4億円 2026.06.24 24,200株
保有目的
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- gooddaysホールディングス株式会社 計上額 1億円 2026.06.24 114,000株
保有目的
新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため
- 三菱製鋼株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 56,272株
保有目的
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 古河機械金属株式会社 計上額 5,100万円 2026.06.24 12,200株
保有目的
丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 千代田化工建設株式会社 計上額 3,600万円 2026.06.24 41,000株
保有目的
当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.24 300株
保有目的
丸の内エリアにおける当社オフィスビルのテナントである等、良好な関係を維持・強化して企業価値向上に資するため
- スローガン株式会社 計上額 100万円 2026.06.24 1,505株
保有目的
新事業創出を目的とする新事業株式となり、事業提携・共同事業等を通じ企業価値向上に資するため
この会社の株式を政策保有する会社 全51社のうち金額の大きい30社
- 株式会社大林組 相互保有 計上額 496.7億円 2026.06.24 11,495,996株
- 清水建設株式会社 相互保有 計上額 495.1億円 2026.06.22 11,457,580株
- 大成建設株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 393.2億円 2026.06.16 9,100,000株
- 三菱商事株式会社 相互保有 計上額 339.9億円 2026.06.12 7,866,807株
- 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 239.5億円 2026.06.16 5,541,678株
- 三菱電機株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 222.8億円 2026.06.19 5,156,000株
- 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 194.1億円 2026.06.19 4,491,000株
- 東日本旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 162.5億円 2026.06.17 3,760,000株
- 大成建設株式会社 相互保有 計上額 162.3億円 2026.06.16 3,755,380株
- 三菱倉庫株式会社 相互保有 計上額 160.5億円 2026.06.24 3,714,124株
- 戸田建設株式会社 計上額 151.2億円 2026.06.22 3,500,000株
- 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 68.8億円 2026.06.22 1,592,000株
- 株式会社ニコン 相互保有 計上額 52.5億円 2026.06.25 1,214,237株
- 小田急電鉄株式会社 相互保有 計上額 46.7億円 2026.06.25 1,081,500株
- 鹿島建設株式会社 計上額 45.8億円 2026.06.24 1,059,482株
- 高砂熱学工業株式会社 計上額 44.1億円 2026.06.18 1,020,000株
- セイノーホールディングス株式会社 相互保有 計上額 43.4億円 2026.06.24 1,003,700株
- 株式会社クボタ 相互保有 計上額 40.2億円 2026.03.16 1,052,000株
- 東宝株式会社 相互保有 計上額 34.8億円 2026.05.25 659,300株
- 株式会社七十七銀行 相互保有 計上額 25.5億円 2026.06.15 590,000株
- 株式会社弘電社 相互保有 みなし保有 計上額 25.5億円 2026.06.22 589,527株
- 品川リフラ株式会社 相互保有 計上額 21.6億円 2026.06.22 500,000株
- 株式会社錢高組 計上額 21.6億円 2026.06.24 500,000株
- 平和不動産株式会社 相互保有 計上額 15.8億円 2026.06.24 365,000株
- 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.19 331,000株
- 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 13.7億円 2026.06.22 318,000株
- ダイダン株式会社 みなし保有 計上額 12億円 2026.06.23 277,000株
- 株式会社きんでん 計上額 11.3億円 2026.06.22 261,000株
- 東海カーボン株式会社 相互保有 計上額 11.2億円 2026.03.26 292,075株
- 株式会社松屋 相互保有 計上額 10.7億円 2026.05.27 202,000株
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 全体 31.7%・正社員 26.2%・非正社員 5.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 全体 53.2%・新卒 53.2%・中途 44.4%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.1年・女性 12.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 129.1%・女性 103%
- 平均残業時間
- 11.3時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 69.5%
- 係長級の女性比率
- 34.6%
- 管理職の女性比率
- 9.7%
- 役員の女性比率
- 11.1%(5人/45人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 54.3%・正規 57.3%・非正規 44.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 71,963人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 34.46%・金融商品取引業者 1.67%・その他の法人 7.26%・外国法人等(個人以外) 49.81%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 6.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,217,233,706株。自己株式: 10,763,600株(0.88%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 23円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 23円(1株あたり)。女性管理職比率: 13.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
237件- 2026.09.18 ニュース “未来のアタリマエ”を体感する2日間のD&Iフェス 「E&Jフェス!2026」10月2日(金)・3日(土)に開催! 出典: PR TIMES
- 2026.09.18 ニュース 大手町・丸の内・有楽町エリアを起点にサステナブルなアクションを 「大丸有SDGs映画祭2026」 9月28日より開幕 出典: PR TIMES
- 2026.09.17 ニュース 丸の内の冬が、“まちまるごと”で新たなステージへ MARUNOUCHI BRIGHT HOLIDAY 「ハリー・ポッター」丸の内を彩る魔法の雪 出典: PR TIMES
- 2026.09.14 ニュース 丸の内がまちまるごとステージに 本場N.Y.ハーレムの熱気と音楽文化をそのまま再現 音楽イベント「MARUNOUCHI SOUNDSCAPE」を開催 出典: PR TIMES
- 2026.09.10 ニュース 東京藝術大学と三菱地所、都心型アートセンターの実証プログラムを本格展開 出典: PR TIMES
- 2026.09.04 ニュース 有楽町にシェア型リカバリールーム「とまり木 新東京ビル店」開業 出典: PR TIMES
- 2026.09.02 ニュース 「IdentityV × YOKOHAMAコラボカフェ ~IDV-ESシリーズ~」が、横浜・Cafe Fan Baseにて9/4(金)~10/18(日)期間限定オープン! 出典: PR TIMES
- 2026.08.07 適時開示 Fact Sheet 2027/3 第1四半期
- 2026.08.07 適時開示 2026年度第1四半期決算ハイライト
- 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.04 ニュース 三菱地所、新リース会計基準への対応に「ProPlusリース資産管理システム」採用 出典: EnterpriseZine
- 2026.07.28 ニュース 丸の内を“まちまるごと”巻き込む夏の祭典「MARUNOUCHI SUMMER FEST」がスタート! 出典: PR TIMES
- 2026.07.24 ニュース 2026年10月開講「三菱地所 グリーンリスキリングプログラム(東京大学連携)」の募集開始! 出典: PR TIMES
- 2026.07.06 ニュース 丸の内エリアが“まちまるごと”楽しめる夏の遊び場・学び場に「MARUNOUCHI SUMMER FEST(マルノウチ サマー フェス)」初開催 出典: PR TIMES
- 2026.07.06 ニュース 「NIGHT PARK & PLAYGROUND YURAKUCHO」期間限定開催 出典: PR TIMES
- 2026.07.03 ニュース 障がいのある子どもたちの絵画コンクール「第25回キラキラっとアートコンクール」開催 出典: PR TIMES
- 2026.07.01 ニュース ~知が躍動するまちへ~「東大Week@Marunouchi」を開催 出典: PR TIMES
- 2026.07.01 ニュース 三菱一号館美術館×アンツウエディング「美術館公式ウエディングフォトプラン」を提供開始 出典: PR TIMES
- 2026.07.01 ニュース PGA TOUR「Baycurrent Classic Presented by LEXUS」のスポンサーシップ契約を締結 出典: PR TIMES
- 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 三菱地所株式会社 臨時報告書