SOLIZE Holdings株式会社
- 法人番号 1010001137277
- 東京都千代田区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 5871
基本情報
- 法人番号
- 1010001137277
- ふりがな
- ソライズホールディングス
- 本店所在地
- 〒102-0075 東京都千代田区三番町６番３号
- 沿革
- 1990年7月 千葉県船橋市に株式会社インクス(現当社)を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長CEO 宮藤 康聡
- 資本金
- 1,000万円
- 従業員数
- 2,526人(連結・有報2025年12月期) / 単体 120人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 150人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、「進化を感動に」を理念とし、「システムとしての企業体へ」を使命として掲げ、デジタルテクノロジーの活用により次世代の「ものづくり」「企業運営」及び「社会課題」を変革するソリューションの提供と、それに貢献する新たな組織・企業を生み出すことを目的とする企業グループです。1990年に3D技術及び光造形技術を活用した製造業向け開発支援を開始したことに端を発し、現在は国内子会社7社及び海外子会社5社で構成されています。事業は、エンジニアリング・マニュファクチャリング事業、コンサルティング・エンジニアリング事業、ビジネスインキュベーション事業の3つのセグメントで構成されております。
沿革
- 1990年7月 千葉県船橋市に株式会社インクス(現当社)を設立
- 1990年12月 3D Systems Corporation社の光造形システム「SLA250」を導入し、光造形による試作事業を開始
- 1990年12月 製品開発工程における3Dデータ活用のため、3D CADエンジニアリングサービスを開始
- 1993年10月 3D Systems Corporation社と日本における販売代理店契約を締結
- 1996年3月 千葉県船橋市から神奈川県川崎市高津区に本店移転
- 1997年10月 神奈川県川崎市高津区にR1/高速試作センター1(光造形・粉末造形工場)を設置
- 1998年12月 東京都大田区にK1/高速金型センター第1工場(金型製造・成形工場)を設置(2008年7月閉鎖)、量産品と同等の物性を持つ試作品を提供する試作金型事業を開始
- 1999年3月 株式会社インクスエンジニアリングサービス(出資比率100%、2007年11月「株式会社インクスエンジニアリング」に商号変更)を設立
- 1999年7月 株式会社インクスエンジニアリングサービスが特定労働者派遣事業届出(届出受理番号:特13-080859)を行い、設計・解析等のエンジニアの派遣事業を開始
- 2000年1月 開発製造工程の改革を企図した変革コンサルティングサービスを開始
- 2001年11月 東京都大田区にK2/高速金型センター第2工場(金型製造工場)を設置(2008年7月閉鎖)
- 2003年2月 クラスAサーフェスレベルの3Dスタイリングサービスを開始
- 2005年8月 「ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞受賞
- 2006年10月 愛知県豊田市にR2/高速試作センター2(光造形・粉末造形工場、現名称:豊田工場)を設置、粉末造形技術の導入により粉末造形による試作事業を開始
- 2007年11月 株式会社インクスエンジニアリングサービスが株式会社インクスエンジニアリング(2013年4月「SOLIZE Engineering株式会社」に商号変更)に商号変更
- 2009年2月 東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て
- 2009年11月 民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定
- 2010年12月 神奈川県川崎市高津区から東京都中央区に本店移転
- 2012年3月 東京都中央区から東京都千代田区に本店移転
- 2012年8月 制御システムの開発領域のニーズに対応するため、MBDエンジニアリングサービスを開始
- 2012年9月 中国現地法人 英知創機械科技(上海)有限公司(出資比率100%、現連結子会社)を設立、設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始
- 2012年11月 東京地方裁判所より民事再生手続終結決定を受領
- 2013年3月 SOLIZE Innovationsカンパニーが情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005及びJISQ27001:2006を取得
- 2013年4月 SOLIZE株式会社に商号変更
- 2013年4月 株式会社インクスエンジニアリングがSOLIZE Engineering株式会社(2021年1月、吸収合併により解散)に商号変更
- 2013年4月 会社分割によりマニュファクチャリング事業を分社化、SOLIZE Products株式会社(出資比率100%、2021年1月、吸収合併により解散)を設立
- 2015年3月 SOLIZE Innovationsカンパニー及びSOLIZE Engineering株式会社が情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2013及びJISQ27001:2014を取得
- 2015年4月 神奈川県横浜市都筑区にTC/テクニカルセンター(金属造形工場)を設置(2024年10月閉鎖)、金属3Dプリンターを導入し、少量多品種製品に向けた金属造形による試作事業を開始
- 2015年11月 米国現地法人 SOLIZE USA Corporation(出資比率100%)を設立
- 2016年3月 神奈川県大和市にGlobal Engineering Center-Yamato(GEC-Y)を新設
- 2016年5月 インド、米国においてCSMグループ(CSM Software Private Limited(現SOLIZE PARTNERS India Private Limited)、CSM Software USA,LLC(2018年10月、CSM Software USA,Inc.に株式会社化、現SOLIZE USA Corporation))の株式・持分を取得し子会社化(2社ともに出資比率100%、現連結子会社)し、設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始
- 2016年8月 神奈川県川崎市高津区のR1/高速試作センター1(光造形・粉末造形工場、現名称:大和工場)をGlobal Engineering Center-Yamatoに集約
- 2017年1月 東京都千代田区のSOLIZE Engineering株式会社の本社機能をGlobal Engineering Center-Yamatoに集約(特定労働者派遣事業許可:派14-306026に変更、2018年2月に労働者派遣事業許可:派14-301787に変更)
- 2018年9月 3Dプリンターにより最終製品への部品を供給する量産事業を開始
- 2018年12月 米国現地法人CSM Software USA,Inc.がSOLIZE USA Corporationを吸収合併した後、合併後の新会社の社名をSOLIZE USA Corporationに変更
- 2019年6月 インド現地法人 CSM Software Private Limitedの社名をSOLIZE India Technologies Private Limited(現SOLIZE PARTNERS India Private Limited)に変更
- 2021年1月 当社を吸収合併存続会社、完全子会社であるSOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施(労働者派遣事業許可:派13-315070に変更)
- 2021年2月 米Physna社と幾何学的ディープラーニング技術を搭載した検索プラットフォームサービスの販売代理店契約を締結
- 2021年4月 自然言語処理AIエンジンを搭載したSaaS型プロダクトSpectAシリーズの提供を開始
- 2021年4月 ものづくりにおけるサイバーセキュリティ対策のため、デジタルリスクマネジメントサービスを開始
- 2022年1月 国内外のベンチャー企業へ投資するコーポレートベンチャーキャピタルを創設
- 2022年1月 ソフトウエア開発支援のエンジニアリング及びコンサルティングサービスを開始
- 2022年2月 VR(仮想現実)技術やAR(拡張現実)技術等とデジタル技術を組み合わせたXRサービスを開始
- 2022年10月 サイバーインシデントに関するデジタル・フォレンジックサービスを開始
- 2023年4月 環境配慮設計と環境影響評価手法のLCA(ライフサイクルアセスメント)サービスを開始
- 2024年2月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
- 2024年4月 アフタースクール寺子屋株式会社の全株式を取得し子会社化(出資比率100%、現連結子会社、2024年12月「ALQ株式会社」に商号変更)、民間学童保育事業を開始
- 2024年4月 マニュファクチャリング事業の構造改革の一つとして、横浜工場を大和工場へ集約
- 2024年8月 株式会社STELAQ(出資比率100%、現連結子会社、2024年11月に労働者派遣事業許可:派13-317617を取得)を設立
- 2024年10月 株式会社SiM24の全株式を取得し子会社化(出資比率100%、現連結子会社)、CAE受託解析事業を開始
- 2025年1月 当社を吸収分割会社、完全子会社である株式会社STELAQを吸収分割承継会社として、当社ソフトウエア事業を承継する吸収分割を実施
- 2025年1月 会社分割による持株会社体制移行のため、分割準備会社として当社100%出資の子会社3社を設立
- 2025年1月 米国現地法人SOLIZE USA Corporationがカナダ オンタリオ州にSOLIZE Canada Corporation(出資比率100%、現連結子会社)を設立
- 2025年2月 タイ現地法人SOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.を設立
- 2025年5月 株式会社フューレックスの全株式を取得し子会社化(出資比率100%、現連結子会社)、ITエンジニアのアウトソーシング事業を開始
- 2025年6月 2022年より開始したコーポレートベンチャーキャピタルを通じ、ベンチャーキャピタルファンドへの投資事業を開始
- 2025年7月 会社分割により持株会社体制へ移行し、SOLIZE Holdings株式会社に商号変更、会社分割によりエンジニアリング・マニュファクチャリング事業、コンサルティング・エンジニアリング事業及びビジネスインキュベーション事業を分割準備会社3社に承継し、3社はSOLIZE PARTNERS株式会社、SOLIZE Ureka Technology株式会社及び+81株式会社(3社とも出資比率100%、現連結子会社)に商号変更
- 2026年1月 +81株式会社の子会社(孫会社)として株式会社結(出資比率100%、現連結子会社)を設立し、高齢者向け家賃保証事業を開始
この1年の動き
SOLIZE HD、エンジョイ孫会社化 25年12月期純利益△3600万円
連結子会社によるエンジョイの株式取得(孫会社化)及び財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を2026年9月10日に開示した。株主では古河 未由紀氏の大量保有報告書が提出され、保有割合は14.09%(2026年3月報告)。有価証券報告書(3月25日)、半期報告書(8月6日)、臨時報告書(1月6日・3月31日・9月11日)の提出が続いた。
売上高は2021年12月期158.5億円から2025年12月期257.8億円まで拡大が続いた。一方、営業利益は2024年12月期4.6億円から2025年12月期8500万円に減少し、当期純利益は2024年12月期2.5億円の黒字から2025年12月期は△3600万円の赤字に転じた。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 200.8億円 | 227.1億円 | 257.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5.8億円 | 2.5億円 | ▲3,600万円 |
|---|
| 純資産 | 96.7億円 | 114.8億円 | 113.3億円 |
|---|
| 総資産 | 130.5億円 | 154.5億円 | 157億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): エンジニアリング・マニュファクチャリング事業 188.3億円(73.0%)・コンサルティング・エンジニアリング事業 46.2億円(17.9%)・ビジネスインキュベーション事業 23.3億円(9.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
取引・持ち合い
主要な顧客
- 本田技研工業株式会社 売上高 69.8億円 2026.03.25 エンジニアリング・マニュファクチャリング事業、コンサルティング・エンジニアリング事業、ビジネスインキュベーション事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 30.7%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 25%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 0%・女性 300%
- 係長級の女性比率
- 50%(2人/4人)
- 管理職の女性比率
- 7.4%(2人/27人)
- 役員の女性比率
- 22.2%(2人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.5%・正規 81.2%・非正規 36.4%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年1月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,164人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.50%・金融商品取引業者 3.00%・その他の法人 6.80%・外国法人等(個人以外) 0.20%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 78.30%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,000,000株。自己株式: 641,300株(10.70%)。剰余金の配当: 2026年2月19日 取締役会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。