本田技研工業株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
6010401027577
ふりがな
ホンダギケンコウギョウ
本店所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門２丁目２番３号
設立
1948年9月24日
代表者
取締役 代表執行役社長 三部敏宏
資本金
860.7億円
従業員数
195,109人(連結・有報2026年3月期) / 単体 32,547人(有報)
被保険者数(単体)
30,006人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社および国内外346社の関係会社(連結子会社282社、持分法適用会社64社)により構成されています。事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。二輪事業、四輪事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業は日本、北米、欧州、アジアおよびその他の地域の関係会社が製品・関連部品を扱い、金融サービス事業は日本、北米、欧州およびその他の地域の関係会社が金融サービスを扱っています。

沿革

  1. 1946年10月 本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事
  2. 1948年9月 本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立
  3. 1949年8月 二輪車生産開始
  4. 1952年4月 本社を東京都に移転
  5. 1952年9月 パワープロダクツ生産開始
  6. 1953年5月 大和工場(1973年1月より 埼玉製作所 和光工場)稼働開始
  7. 1954年4月 浜松製作所葵工場(2025年4月より 浜松製作所)稼働開始
  8. 1957年12月 株式を東京証券取引所に上場
  9. 1959年6月 米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立
  10. 1960年5月 鈴鹿製作所稼働開始
  11. 1960年7月 本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立
  12. 1963年6月 四輪車生産開始
  13. 1964年10月 タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立
  14. 1964年11月 狭山製作所(1973年1月より 埼玉製作所 狭山工場)稼働開始
  15. 1969年3月 カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立
  16. 1970年9月 狭山製作所第2工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年7月より ホンダエンジニアリング株式会社)を設立
  17. 1971年10月 ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年4月より ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立
  18. 1975年7月 ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立
  19. 1976年3月 熊本製作所稼働開始
  20. 1977年2月 ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場
  21. 1978年3月 米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立
  22. 1980年2月 米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立
  23. 1985年9月 メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立
  24. 1987年1月 カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立
  25. 1987年3月 米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立
  26. 1989年8月 英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立
  27. 1992年7月 タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド(2000年12月より ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立
  28. 1996年5月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置
  29. 1996年5月 同月ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立
  30. 1999年4月 東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年7月より 株式会社ホンダファイナンス)を設立
  31. 1999年10月 ブラジルにバンコホンダ・エス・エーを設立
  32. 1999年12月 米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立
  33. 2000年4月 ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置
  34. 2002年6月 埼玉製作所 和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所 狭山工場(2002年10月より 埼玉製作所)に移管(埼玉製作所 和光工場跡地については、2004年7月よりHonda和光ビルとして活用)
  35. 2004年1月 中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立
  36. 2009年9月 埼玉製作所 小川工場稼働開始
  37. 2013年7月 埼玉製作所 寄居工場稼働開始
  38. 2020年4月 ホンダエンジニアリング株式会社を合併
  39. 2020年7月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併
  40. 2021年4月 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、その他6社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更
  41. 2021年12月 埼玉製作所 狭山工場の四輪完成車の生産を終了

この1年の動き

ホンダ、Astemoを連結子会社化 純利益は△4239.4億円の赤字

Astemo株式会社の連結子会社化について2026年6月30日にTDnetで一部変更のお知らせがあり、公正取引委員会にも同年5月29日に株式取得(50%超)の届出があった。株主では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)17.5%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.08%、モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー5.72%の保有が2026年6月に報告された。日産自動車とのSDV関連ECU・ソフトウェア共通化の共同開発契約(8月31日)、広汽集団との合弁期間延長(7月20日)、役員異動および取締役会体制変更(5月14日)も開示され、有価証券報告書等の定型提出も相次いだ。

2026年3月期(連結)は営業利益△4143.5億円、税引前利益△4033億円、当期純利益△4239.4億円となり、2022年3月期の当期純利益7070.7億円から2024年3月期の1兆1072億円まで拡大していた利益は赤字に転じた。売上高は21兆7966億円と2025年3月期の21兆6888億円から拡大が続く一方、純資産は2025年3月期の12兆6278億円から2026年3月期は12兆1481億円へ減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高20兆4,288億円21兆6,888億円21兆7,966億円
当期純損益1兆1,072億円8,358億円▲4,239億円
純資産13兆59億円12兆6,278億円12兆1,481億円
総資産29兆7,742億円30兆7,759億円33兆5,093億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 二輪事業 4兆188億円(18.4%)・四輪事業 13兆8,634億円(63.6%)・金融サービス事業 3兆5,295億円(16.2%)・パワープロダクツ事業及びその他の事業 3,849億円(1.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-15-06191)。

広域的処理認定(2018年3月26日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 446,073 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 61,291 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社 全70社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成30(2019)年)
女性労働者の割合
正社員 10.1%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 15.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 21.8年・女性 15年
育児休業取得率
正社員 男性 86.4%・女性 90.5%
平均残業時間
19.3時間/月(その他)
管理職の女性比率
4.2%(205人/4,856人)
役員の女性比率
27.3%(3人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 72.8%・正規 74.3%・非正規 96.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年6月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 627,291人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.45%・金融商品取引業者 3.35%・その他の法人 7.51%・外国法人等(個人以外) 31.81%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 28.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,533,000,000株。自己株式: 643,158,200株(14.19%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 35円、2026年5月14日 取締役会決議 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

52件
  • 2026.08.31 適時開示 日産自動車株式会社との次世代SDVの中核を構成するECUやソフトウェアの共通化に向けた共同開発契約締結のお知らせ
  • 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.05 適時開示 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.07.20 適時開示 広汽集団との広汽Hondaの合弁期間延長に関する契約締結のお知らせ
  • 2026.07.01 EDINET [臨時報告書] 本田技研工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.30 適時開示 (変更)「持分法適用関連会社の異動(連結子会社化)に関するお知らせ」の一部変更に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.06.18 EDINET [有価証券報告書] 本田技研工業株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.18 SEC 米国向け年次報告書(Form 20-F、2026年3月期) 出典: SEC EDGAR
  • 2026.05.29 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 本田技研工業株式会社 → Astemo株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2026-05-01、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2026-05-29、期間短縮承認、四半期更新で追加 出典: 公取委
  • 2026.05.14 適時開示 カナダでのEVの包括的バリューチェーン構築に向けた検討の無期限凍結に関するお知らせ
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.14 適時開示 通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.05.14 適時開示 役員の異動および取締役会体制の変更に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.05.08 適時開示 当社業績等に関する一部報道について
  • 2026.03.25 適時開示 ソニー・ホンダモビリティ株式会社の事業方針の見直しについて
  • 2026.03.13 EDINET [臨時報告書] 本田技研工業株式会社 臨時報告書
  • 2026.02.20 会社分割公告 会社分割公告 本田技研工業が四輪開発及びSDV開発事業に関する権利義務を株式会社本田技術研究所に承継させる吸収分割、効力発生日は2026-04-01
  • 2025.12.17 EDINET [臨時報告書] 本田技研工業株式会社 臨時報告書
  • 2025.11.11 EDINET [半期報告書] 本田技研工業株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2025.09.19 EDINET [変更報告書] 三井住友信託銀行株式会社 -> 本田技研工業株式会社 変更報告書(特例対象株券等)

国の制度の採択

出典: 経済産業省・NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.04.28 特定重要物資「蓄電池」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 車載用及び定置用リチウムイオン電池 2023蓄電池第2号-2
    • 最大助成額 1,587億円(連名の事業全体) 2023.12.22 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2022.04.19 グリーンイノベーション基金事業 次世代蓄電池・次世代モーターの開発 NEDO 採択 高性能蓄電池・材料の研究開発 次世代全固体電池の開発 NEDOの公表ページ
  • 2026.02.17 特定重要物資「永久磁石」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 永久磁石 2025永久磁石第4号-1
    • 最大助成額 24億円(連名の事業全体) 2026.02.17 公表
    経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。