ユキグニファクトリー株式会社

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  • 物流の会社(荷主の会社。鉄道へのモーダルシフトの計画に加わる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
1010001185037
ふりがな
ユキグニファクトリー
本店所在地
〒949-6681 新潟県南魚沼市余川８９番地
沿革
1983年7月 株式会社雪国まいたけ(旧雪国まいたけ1)を設立し、五十沢工場新設により、まいたけの生産販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 湯澤 尚史 (gBizINFO)
資本金
1億円
従業員数
1,106人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,065人(有報)
被保険者数(単体)
2,294人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
水産・農林業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社と海外事業会社を含む子会社4社で構成され、きのこ類(まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等)及びきのこ加工食品の生産及び販売(「茸事業」)を主たる事業としております。事業区分は、茸事業、海外事業、その他の3区分です。当社は、まいたけの人工栽培に成功した後、工業生産による安定的な生産・供給体制及び品質管理体制の整備を進め、そのノウハウをエリンギ・ぶなしめじの商品化にも活かし、「きのこ総合企業」としての体制を確立してまいりました。また、海外事業ではマッシュルームの製造販売を、その他の事業では健康食品等の製造及び販売を行っております。

沿革

  1. 1983年7月 株式会社雪国まいたけ(旧雪国まいたけ1)を設立し、五十沢工場新設により、まいたけの生産販売を開始
  2. 1986年6月 本社新築により、新潟県南魚沼市余川89番地に移転
  3. 1986年10月 第1バイオセンターを南魚沼市水尾新田に新設し、まいたけの生産を開始
  4. 1987年3月 東京営業所を開設
  5. 1988年1月 納豆工場を本社隣接地に新設し、納豆の製造販売を開始
  6. 1988年10月 子会社 株式会社雪国商事を設立し、当社の各センターで使用する重油等の仕入れ及び一般消費者へガソリン等の販売を開始
  7. 1989年9月 第2バイオセンターを南魚沼市浦佐に新設し、まいたけの生産を開始
  8. 1990年4月 大平もやし店の営業権を譲り受け、もやしの生産販売を開始
  9. 1991年7月 株式額面を変更(1株額面50,000円を500円へ)するため、株式会社雪国まいたけ(旧雪国まいたけ2)が旧雪国まいたけ1を吸収合併
  10. 1991年8月 子会社 有限会社今町興産を設立し、培地副原料の製造を開始
  11. 1992年4月 大阪営業所を開設
  12. 1992年8月 新本社及び本社パッケージセンターを新築移転
  13. 1994年3月 当社株式を新潟証券取引所の地域産業育成部へ上場
  14. 1994年9月 第3バイオセンターを南魚沼市新堀新田に新設し、まいたけの生産を開始
  15. 1995年9月 五泉バイオセンターを五泉市中川新字郷屋原に新設し、まいたけの生産を開始
  16. 1996年3月 加工品販売事業部(現・フードファクトリー部)を開設
  17. 1996年5月 まいたけ水煮の自社生産による販売を開始
  18. 1996年11月 子会社 株式会社ゼネラルバイオフーズを設立し、もやしの生産部門を子会社化
  19. 1997年2月 名古屋営業所を開設
  20. 1997年4月 まいたけエキスを凝縮した健康維持食品「MDフラクション」の製造販売を開始
  21. 1998年3月 株式会社トータクを株式取得により子会社とし、加工食品の製造販売に進出
  22. 1999年7月 仙台営業所を開設
  23. 2000年3月 新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い東京証券取引所市場第二部に上場
  24. 2000年10月 子会社 ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカを設立し、海外事業に進出
  25. 2001年9月 子会社 株式会社平成興業を設立し、生コンクリートの製造販売を開始
  26. 2002年3月 五泉バイオセンターでぶなしめじの生産を開始
  27. 2002年5月 第4バイオセンターを南魚沼市津久野に新設し、エリンギの生産を開始
  28. 2002年6月 1単元の株式数を1,000株から100株へ変更
  29. 2003年3月 子会社 ユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカを設立
  30. 2003年4月 子会社 青島東冷食品有限公司を設立し、水産加工食品の製造を開始
  31. 2003年5月 広島営業所を開設
  32. 2004年6月 第5バイオセンターを南魚沼市山崎新田に新設し、ぶなしめじの生産を開始
  33. 2004年9月 子会社 株式会社平成興業が子会社株式会社ゼネラルバイオフーズを吸収合併し、同時に子会社株式会社雪国バイオフーズに商号を変更
  34. 2005年2月 子会社 上海雪国高榕生物技術有限公司を設立し、えのき茸の生産を開始
  35. 2009年11月 「雪国やさい革命」シリーズのカット野菜の製造販売を開始
  36. 2010年11月 子会社 上海雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を譲渡
  37. 2010年12月 関連会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分70%を取得
  38. 2011年1月 滋賀パッケージセンターを滋賀県蒲生郡竜王町に新設し、もやし・カット野菜の生産及び出荷を開始
  39. 2011年12月 子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の出資持分を100%取得
  40. 2012年2月 子会社 長春雪国高榕生物技術有限公司の社名を雪国舞茸(長春)生物技術有限公司に変更
  41. 2014年11月 子会社 青島東冷食品有限公司の株式を青島大水食品有限公司へ譲渡
  42. 2015年2月 北海道営業所を開設
  43. 2015年6月 株式会社BCJ-22の完全子会社となり、東京証券取引所第二部における上場を廃止
  44. 2015年10月 株式会社BCJ-22を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更(旧雪国まいたけ3)
  45. 2016年8月 株式会社雪国バイオフーズの株式を株式会社サラダコスモへ譲渡
  46. 2017年4月 子会社 雪国舞茸(長春)生物技術有限公司の株式を譲渡
  47. 2017年7月 株式会社BCJ-27を設立
  48. 2018年1月 株式会社BCJ-28を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更(旧雪国まいたけ4)
  49. 2018年1月 株式会社BCJ-27が株式会社雪国まいたけホールディングスに商号変更(旧雪国まいたけホールディングス2)
  50. 2018年4月 株式会社雪国商事及び株式会社今町興産を吸収合併
  51. 2018年4月 株式会社雪国まいたけ西日本より、九州及び沖縄県における当社製品の販売事業を譲り受け、販売を開始
  52. 2018年9月 滋賀パッケージセンターにまいたけ包装課を新設し、まいたけの包装を開始
  53. 2019年1月 株式会社トータクを吸収合併
  54. 2019年3月 タカラバイオ株式会社から同社の保有する瑞穂農林株式会社(本しめじ及びはたけしめじの生産販売)及び株式会社きのこセンター金武(ぶなしめじの生産販売)の全株式を取得し、子会社化
  55. 2019年3月 子会社 ユキグニマイタケコーポレーションオブアメリカ及びユキグニマイタケマニュファクチャリングコーポレーションオブアメリカの株式を譲渡
  56. 2019年10月 有限会社三蔵農林(マッシュルームの生産販売)(2020年3月2日付にて株式会社三蔵農林へ商号変更)の全株式を取得し、完全子会社化
  57. 2020年2月 カット野菜及び納豆の製造出荷を終了
  58. 2020年4月 株式会社雪国まいたけホールディングス(旧株式会社BCJ-27、旧雪国まいたけホールディングス2)を存続会社として同社と合併し、株式会社雪国まいたけに商号変更(現在の当社)
  59. 2020年9月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  60. 2022年3月 子会社 株式会社きのこセンター金武を解散
  61. 2022年4月 東京証券取引所市場再編に伴いプライム市場へ移行
  62. 2022年6月 東京本社(東京都中央区)を開設
  63. 2022年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
  64. 2023年4月 子会社 株式会社三蔵農林を吸収合併し、岡山バイオセンターとして稼働開始
  65. 2023年10月 100%出資海外子会社として、Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.を設立
  66. 2023年12月 海外子会社 Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.は、オランダきのこ事業会社であるOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.(同日付でYukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.に商号変更)の全株式を取得し、完全子会社化
  67. 2023年12月 海外子会社 Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の株式のうち20%を、被買収会社の取締役等に譲渡
  68. 2025年2月 新規事業として「キノコのお肉」シリーズの製造販売を開始
  69. 2025年4月 株式会社雪国まいたけの商号をユキグニファクトリー株式会社に変更、併せて同日付で海外子会社である Yukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の商号をYukiguni Factory Netherlands Holdings B.V.に、Oakfield Champignons B.V.の商号をSPROOMZ B.V.に、Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.の商号をYukiguni Factory Netherlands Real Estate B.V.にそれぞれ変更
  70. 2025年8月 子会社 瑞穂農林株式会社から事業のすべてを譲り受け、京丹波バイオセンターとして稼働開始
  71. 2025年9月 海外子会社である Yukiguni Factory Netherlands Holdings B.V.の商号をYUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS HOLDINGS B.V.に、Yukiguni Factory Netherlands Real Estate B.V.の商号をYUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS REAL ESTATE B.V.にそれぞれ変更
  72. 2025年9月 海外子会社 YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS HOLDINGS B.V.の株式のうち12.1%を追加取得
  73. 2025年9月 子会社 瑞穂農林株式会社を解散
  74. 2025年12月 海外子会社 YUKIGUNI FACTORY NETHERLANDS HOLDINGS B.V.の株式を追加取得し、完全子会社化

この1年の動き

ユキグニファクトリー、配当を増配 純利益29.6億円に増加

この1年、株式会社神明ホールディングス(50.05%保有)を支配株主とする体制や、日本マスタートラスト信託銀行(信託口、5.65%)の大量保有が開示された。資本政策では2026年3月期の剰余金の配当について増配の発表があり、従業員向けには譲渡制限付株式付与制度の導入も公表された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

財務面では、2025年3月期の営業利益24.2億円・当期純利益15億円から、2026年3月期は営業利益43.2億円・当期純利益29.6億円に増加した。純資産も2025年3月期125.3億円から2026年3月期147.7億円に増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高334.4億円371億円378.5億円
当期純損益13.5億円15億円29.6億円
純資産116.1億円125.3億円147.7億円
総資産382.6億円378.7億円376.9億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 61,972 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社リテールパートナーズ 計上額 400万円 2026.06.25 3,500株
    保有目的

    当社の主要顧客であり、長年にわたる良好な取引関係の維持のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であり、ａ．に記載のとおり保有の合理性を継続的に検証してまいります。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 36.4%・臨時雇用者 77.3%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 12.7年・女性 13年、臨時雇用者 男性 12.4年・女性 15.1年
男女の賃金の差異
全労働者 67.3%・正規 78.3%・非正規 79.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 96,954人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.60%・金融商品取引業者 1.60%・その他の法人 50.60%・外国法人等(個人以外) 2.50%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 38.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 39,910,700株。自己株式: 27,800株(0.07%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 4円、2026年5月11日 取締役会決議 19円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

9件

国の制度の採択

出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.06.18 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 鉄道モーダルシフト 北陸信越→九州向けきのこ類の鉄道モーダルシフト 国土交通省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。