株式会社リテールパートナーズ

基本情報

法人番号
1250001002242
ふりがな
リテールパートナーズ
本店所在地
〒747-0014 山口県防府市大字江泊１９３６番地
沿革
1954年3月 株式会社防府専門大店設立。(山口県防府市大字西佐波令1341番地)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 田中 康男
資本金
72.2億円
従業員数
2,016人(連結・有報2026年2月期) / 単体 9人(有報)
被保険者数(単体)
1人
決算月
2月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社3社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、その他の事業を営んでおります。事業内容の区分は、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であり、スーパーマーケット事業とその他の2区分で構成されております。スーパーマーケット事業は複数の連結子会社が地域ごとに販売等を担い、その他の事業は保険代理業務や食品加工品の製造販売、農産物・水産加工品の生産加工等を連結子会社及び持分法非適用関連会社が担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しております。

沿革

  1. 1954年3月 株式会社防府専門大店設立。(山口県防府市大字西佐波令1341番地)
  2. 1954年4月 宮市店(山口県防府市)を開設し、食料品、日用雑貨、玩具、文具、履物、衣料品の販売を開始。(営業開始)
  3. 1954年5月 商号を株式会社丸久に変更。
  4. 1960年5月 本店を山口県防府市八王子1丁目2番3号に移転設置。
  5. 1971年9月 旅行事業を開始。
  6. 1973年5月 山口県防府市牟礼浮野1935番地に本部を設置。
  7. 1973年6月 太陽食品株式会社を設立。
  8. 1979年6月 生活必需品全需要圧縮型小型店舗第1号店(福川店)を開設。
  9. 1984年10月 広島証券取引所に株式上場。
  10. 1984年12月 生鮮流通センター設置。
  11. 1985年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
  12. 1988年1月 株式会社くらしげ(株式会社サンマート)と資本業務提携。
  13. 1988年12月 台湾台中市に台湾丸久(股)を設立。
  14. 1989年9月 加工流通センター設置。
  15. 1993年12月 生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。
  16. 1998年11月 本格的なSMづくりを目指し、アルク秋月店を開設。
  17. 1998年12月 オール日本スーパーマーケット協会(AJS)へ加盟。
  18. 2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  19. 2000年8月 本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。
  20. 2005年3月 株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。
  21. 2005年10月 株式会社イズミと業務・資本提携。
  22. 2006年9月 株式会社丸久保険サービスを設立。(現・連結子会社)
  23. 2008年5月 株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。
  24. 2008年10月 株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。
  25. 2010年9月 株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。
  26. 2012年3月 株式会社サンマートを当社に吸収合併。
  27. 2014年1月 丸久商業振興協同組合を清算。
  28. 2014年10月 株式会社中央フードの発行済株式の47.7%を取得。
  29. 2014年10月 中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。
  30. 2015年3月 株式会社丸久分割準備会社を設立。
  31. 2015年7月 株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。
  32. 2015年7月 株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会社丸久に変更。
  33. 2016年4月 株式会社新鮮マーケットを設立。
  34. 2016年6月 株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーから事業を承継。
  35. 2017年3月 株式会社丸久保険サービスの商号を株式会社RPG保険サービスに変更。
  36. 2017年3月 株式交換により株式会社マルキョウを子会社化し、経営統合。
  37. 2018年12月 株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結。
  38. 2019年1月 株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施。
  39. 2020年3月 株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を株式会社丸久に吸収合併。
  40. 2020年4月 東京証券取引所市場第一部に指定。
  41. 2020年10月 生鮮流通センター及び加工流通センターの機能を統合し、丸久プロセスセンターを設置。
  42. 2021年3月 株式会社マルミヤストアが、株式会社戸村精肉本店の発行済株式の全てを取得。
  43. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
  44. 2023年3月 株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を株式会社マルミヤストアに吸収合併。
  45. 2023年3月 株式会社丸久が、株式会社ハツトリーの議決権の全てを取得。
  46. 2025年6月 株式会社丸久が、株式会社永野の議決権の全てを取得。

この1年の動き

リテールパートナーズ、増収も純利益減 池田興産が大量保有

株主動向では、池田興産有限会社による大量保有報告書の提出が2025年11月、2026年2月(訂正報告書を含む)、2026年5月と続き、保有割合は6.52%となった。事業面ではプライベートブランド「リテールパートナーズPB」第二弾を発売したほか、「長州 鶏だし塩からあげ」が金賞を受賞、防府市への「防府がちゃ」売上の一部寄付や妊婦支援パックへの商品寄贈、県内児童施設へのパイナップル寄贈など地域貢献の取り組みも相次いだ。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

財務面では、売上高が2023年2月期の2267.4億円から増加を続け、2026年2月期には2683億円となった。当期純利益は2025年2月期の52.3億円から2026年2月期は51.4億円に減少した。純資産は2022年2月期の741.1億円から2026年2月期の917億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高2,435億円2,571億円2,683億円
当期純損益47.2億円52.3億円51.4億円
純資産809.8億円846.8億円917億円
総資産1,262億円1,270億円1,362億円

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取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社アークス 相互保有 計上額 51.9億円 2026.05.25 1,335,000株
    保有目的

    （保有目的）同社、㈱バローホールディングス及び当社の３者間の戦略的提携によるシナジー創出、ひいては企業価値の向上に向けて、相互に一定割合の株式持分を有する株主として共通の利益を追求し、提携効果を確実なものとするために保有しております。（業務提携等の概要）同社、㈱バローホールディングス及び当社の間で資本業務提携を締結しております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」をご参照ください。（定量的な保有効果）資本業務提携に基づき、それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発のほか、商品・資材の共同調達による原価軽減などの提携効果を創出しております。定量的な保有効果については、提携及び取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。

  • 株式会社バローホールディングス 相互保有 計上額 47.3億円 2026.05.25 1,260,000株
    保有目的

    （保有目的）同社、㈱アークス及び当社の３者間の戦略的提携によるシナジー創出、ひいては企業価値の向上に向けて、相互に一定割合の株式持分を有する株主として共通の利益を追求し、提携効果を確実なものとするために保有しております。（業務提携等の概要）同社、㈱アークス及び当社の間で資本業務提携を締結しております。詳細につきましては、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」をご参照ください。（定量的な保有効果）資本業務提携に基づき、それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発のほか、商品・資材の共同調達による原価軽減などの提携効果を創出しております。定量的な保有効果については、提携及び取引に係る観点から、記載が困難であります。なお、保有の合理性は当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。

この会社の株式を政策保有する会社 全64社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 29,069人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.43%・金融商品取引業者 0.73%・その他の法人 43.51%・外国法人等(個人以外) 7.42%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 31.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 46,646,059株。自己株式: 3,712,800株(7.95%)。剰余金の配当: 2025年10月14日 取締役会決議 20円、2026年4月30日 取締役会決議 20円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 12区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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