JSR株式会社
- 法人番号 1010401175166
- 東京都港区
- 非上場
法人の経緯
- 1970年10月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。
- 1971年8月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。
- 2024年6月 東京証券取引所プライム市場において上場廃止。
- 2024年12月1日 JSR株式会社(法人番号 6010401082746、元上場・証券コード 4185)を吸収合併し、同じ商号を継承
出典: 国税庁 法人番号公表サイト・商業登記、有価証券報告書「沿革」
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- 半導体の会社(フォトレジストなどの半導体材料と、ライフサイエンスの製品をつくる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1010401175166
- ふりがな
- ジェイエスアール
- 本店所在地
- 〒105-0021 東京都港区東新橋1丁目9番2号
- 設立
- 2023年6月15日
- 資本金
- 163億円
- 従業員数
- 6,951人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,519人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,103人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
事業の内容
当社グループ(当社及び関係会社)は、JSR株式会社(当社)及び親会社3社、子会社47社、関連会社5社で構成されております。当社グループの事業は、デジタルソリューション事業、合成樹脂事業、ライフサイエンス事業の3つの事業区分から成り、当社及び国内外の関係会社がそれぞれの事業を担っています。デジタルソリューション事業は電子材料等、合成樹脂事業は合成樹脂、ライフサイエンス事業は創薬支援サービス等を手掛けています。
登記上の事業目的
- 1次の製品の製造、加工及び販売
- 電子材料、ディスプレイ材料、光学材料、合成樹脂及びその他の化学工業製品並びにその原料、部品
- 食料品、並びに医薬品、医薬部外品その他のライフサイエンス関連製品並びにその原料及び中間製品
- 光学電子機器、情報機器、理化学機器、医療用機器、発電及び蓄電用機器並びにこれらの部品
- 土木建築用資材、住宅用資材及び包装用資材
- 環境改善用及び保健用資材、機器その他の製品2前号の事業に関する、研究、開発、指導、受託、調査及びコンサルティング業務並びに技術の供与3化学工業用機械設備の設計、製作及び販売並びに土木建築工事の設計、施工及び監理4情報処理サービス業、経営・経理に関する診断・指導5不動産の売買、賃貸借及び管理6事務用品、家具及び日用品雑貨の販売7前各号に附帯又は関連する事業
沿革
- 1957年12月 日本合成ゴム株式会社設立。本社東京都港区麻布飯倉片町25番地。
- 1958年7月 本社を東京都中央区京橋1丁目1番地に移転。
- 1960年4月 四日市工場稼働開始、合成ゴムの生産開始。
- 1961年3月 合成ゴムラテックス生産開始。
- 1961年9月 日合商事株式会社(現・ENEOSマテリアルトレーディング株式会社・ENEOS株式会社グループ会社)設立。
- 1963年10月 日本ラテックス加工株式会社(現・株式会社JSRエフテック・連結子会社)設立。
- 1964年8月 日合ゴム加工株式会社(現・株式会社エラストミックス・ENEOS株式会社グループ会社)設立。
- 1964年10月 合成樹脂生産開始。
- 1968年4月 千葉工場稼働開始。
- 1969年4月 「日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律を廃止する法律」が第61国会で可決成立、即日公布施行、純民間会社となる。
- 1970年10月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場。
- 1971年1月 鹿島工場稼働開始。
- 1971年8月 株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。
- 1975年12月 本社を東京都中央区築地2丁目11番24号に移転。
- 1979年4月 フォトレジスト販売開始。
- 1988年3月 液晶ディスプレイ材料販売開始。
- 1989年4月 筑波研究所完成。
- 1993年7月 UCB-JSR ELECTRONICS S.A.(現・JSR Micro N.V.・連結子会社)の株式を追加取得し、同社及び UCB-JSR ELECTRONICS, INC.(現・JSR Micro, Inc.・連結子会社)の2社を当社の子会社とした。
- 1996年6月 ジェイエスアールエレクトロニクス九州株式会社(現・JSRマイクロ九州株式会社・連結子会社)設立。
- 1996年10月 テクノポリマー株式会社(現・テクノUMG株式会社・連結子会社)を設立し、ABS樹脂事業を営業譲渡。
- 1997年3月 JSR Micro, Inc.のフォトレジスト工場竣工。
- 1997年12月 日本合成ゴム株式会社よりJSR株式会社に社名変更。
- 1998年4月 ABS樹脂製造設備等をテクノポリマー株式会社(現・テクノUMG株式会社・連結子会社)へ譲渡。
- 2002年11月 JSR Micro N.V.の新工場竣工。
- 2003年5月 本社を東京都中央区築地5丁目6番10号に移転。
- 2004年7月 JSR Micro Korea Co., Ltd.(現・連結子会社)のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。
- 2006年7月 JSR Micro Taiwan Co., Ltd.(現・連結子会社)のフラットパネル・ディスプレイ用材料工場竣工。
- 2009年3月 テクノポリマー株式会社(現・テクノUMG株式会社・連結子会社)を完全子会社化。
- 2009年6月 本社を東京都港区東新橋1丁目9番2号に移転。
- 2011年6月 Bangkok Synthetics Co., Ltd.と共同でJSR BST Elastomer Co., Ltd.(現・BST ENEOS Elastomer Co., Ltd. ・ENEOS株式会社グループ会社)設立。
- 2014年3月 MOL Hungarian Oil and Gas Public Limited Companyと共同でJSR MOL Synthetic Rubber Ltd.(現・ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd. ・ENEOS株式会社グループ会社)設立。
- 2015年3月 株式会社産業革新機構、シミックホールディングス株式会社と共同で、KBI Biopharma, Inc.の株式を取得、連結子会社化。
- 2018年4月 テクノポリマー株式会社とユーエムジー・エービーエス株式会社の統合によりテクノUMG株式会社設立。
- 2018年5月 Crown Bioscience Internationalの株式を取得、連結子会社化。
- 2019年1月 JSR North America Holdings, Inc.、JSR Life Sciences, LLC設立。
- 2021年1月 株式会社医学生物学研究所の株式を追加取得、完全子会社化。
- 2021年7月 新規事業創出にむけた研究所 JSR Bioscience and informatics R&D center (JSR BiRD)を開所。
- 2021年10月 Inpria Corporationの株式を取得、完全子会社化。
- 2022年4月 エラストマー事業をENEOS株式会社に譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2024年4月 JICC-02株式会社(当社)によるJSR株式会社普通株式等に対する公開買付けが成立。JICC-02株式会社(当社)はJSR株式会社の親会社及び主要株主となる。
- 2024年6月 東京証券取引所プライム市場において上場廃止。
- 2024年8月 ヤマナカヒューテック株式会社の株式を取得、完全子会社化。
- 2024年12月 JICC-02株式会社(当社)と合併。合併後はJICC-02(当社)がJSR株式会社に商号変更し、JSR株式会社の事業を承継。
- 2025年10月 株式会社医学生物学研究所およびJSRライフサイエンス株式会社を含む体外診断用医薬品事業、体外診断用医薬品材料事業を株式会社トクヤマに譲渡。
- 2026年3月 バイオプロセス材料事業をメルクに譲渡。
この1年の動き
JSR、純利益△2175.1億円から593.3億円に転換
大量保有報告書・有価証券報告書によれば、JIC PE共同投資ファンド1号投資事業有限責任組合が89.72%、JIC PEファンド1号投資事業有限責任組合が6.75%を保有する株主構成が2026年6月報告として示された。この間、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書(6件)の提出が続いた。
2025年3月期(連結)は営業利益△2091.5億円、当期純利益△2175.1億円の赤字だったが、2026年3月期(連結)は営業利益405.3億円、当期純利益593.3億円となった。純資産は2025年3月期の3696.8億円から2026年3月期は4389.9億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | — | 3,888億円 | 4,407億円 |
|---|
| 当期純損益 | — | ▲2,175億円 | 593.3億円 |
|---|
| 純資産 | 330.9億円 | 3,697億円 | 4,390億円 |
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| 総資産 | — | 1兆1,421億円 | 1兆1,711億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
国の制度の採択
出典: NEDOの公表資料(2026.10.04 点検)- 2022.08.03 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 先端半導体製造技術の開発(助成・補助) NEDO 採択 (c)露光周辺技術開発 (c2)EUV露光装置向け次世代フォトレジスト技術開発 NEDOの公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。