大阪有機化学工業株式会社
- 法人番号 1120001093014
- 大阪府大阪市
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4187
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- 半導体の会社(アクリル酸エステルや半導体用フォトレジスト原料などの有機化学品をつくる)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 1120001093014
- ふりがな
- オオサカユウキカガクコウギョウ
- 本店所在地
- 〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町１丁目８番１５号
- 沿革
- 1946年12月 「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 安藤昌幸
- 資本金
- 36億円
- 従業員数
- 467人(連結・有報2025年11月期) / 単体 405人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 433人
- 決算月
- 11月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)、連結子会社3社と非連結子会社1社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の3分野の事業を展開しております。各事業は、当社を中心に、神港有機化学工業株式会社、光碩(上海)化工貿易有限公司及び韓国大阪有機化学工業株式会社などの連結子会社と共に、それぞれの分野で製造販売を行っております。事業区分は連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1946年12月 「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。
- 1947年3月 「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。
- 1951年11月 関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。
- 1953年12月 試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。
- 1955年9月 製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。
- 1958年7月 本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。
- 1961年7月 生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。
- 1961年10月 販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。
- 1968年10月 東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。
- 1969年4月 神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。
- 1981年6月 生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場(現・金沢工場)を設置。
- 1984年6月 本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。
- 1987年7月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1988年12月 関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。
- 1997年6月 松任工場(現・金沢工場)ISO9002認証取得。
- 1999年3月 事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。
- 2000年7月 山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。
- 2001年1月 柏原工場(現・大阪事業所)ISO9002認証取得。
- 2003年11月 本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してISO9001認証取得。
- 2003年12月 東京支店を東京オフィスに名称変更。
- 2005年2月 柏原工場を大阪工場(現・大阪事業所)、松任工場を金沢工場に名称変更。
- 2005年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 2005年12月 酒田工場ISO14001認証取得。
- 2006年1月 金沢工場ISO14001認証取得。
- 2007年11月 酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム(OHSAS18001)認証取得。
- 2011年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
- 2012年3月 中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。
- 2014年1月 中国上海市に光碩(上海)化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
- 2014年12月 日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処(中国上海市)を廃止。
- 2015年12月 大阪工場を大阪事業所に名称変更。
- 2018年4月 関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。
- 2021年6月 八千代事業所を閉鎖。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
- 2022年10月 大韓民国ソウル特別市に韓国連絡事務所を設置。
- 2024年7月 大韓民国ソウル特別市に韓国大阪有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 2024年12月 韓国連絡事務所(大韓民国ソウル特別市)を廃止。
- 2025年9月 新中村化学工業株式会社との合弁により、米国ニュージャージー州にVisnex Chemicals Corporation(現・非連結子会社)を設立。
この1年の動き
大阪有機化学、資本業務提携を発表 2025年11月期純利益68.9億円
6月1日に資本業務提携に関するお知らせを開示し、7月2日に業績予想及び配当予想の修正を公表した。三井住友トラスト・アセットマネジメントの大量保有報告書は2025年9月・2026年5月に提出され、主要株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)13.82%、株式会社日本カストディ銀行6.05%、WesternRedCedar株式会社5.46%(2026年2月報告)。四半期・半期の決算短信、有価証券報告書、臨時報告書の提出も続いた。
経常利益・当期純利益は2022年11月期(経常利益63.7億円/純利益47.3億円)から2023年11月期(経常利益38.8億円/純利益32.7億円)へ減少した後、2024年11月期(47.5億円/40.4億円)、2025年11月期(65.6億円/68.9億円)と増加が続いた。売上高は2023年11月期289.1億円から2024年11月期327億円、2025年11月期362.7億円と増加した。純資産は2021年11月期391.3億円から2025年11月期505.4億円まで各期とも増加している。
財務推移
| 2023年11月期 | 2024年11月期 | 2025年11月期 |
|---|
| 売上高 | 289.1億円 | 327億円 | 362.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 32.7億円 | 40.4億円 | 68.9億円 |
|---|
| 純資産 | 436.3億円 | 461.4億円 | 505.4億円 |
|---|
| 総資産 | 546.4億円 | 599.6億円 | 637.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): 化成品事業 133.3億円(36.8%)・電子材料事業 166.8億円(46.0%)・機能化学品事業 62.6億円(17.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 31,173 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 東京応化工業株式会社 相互保有 計上額 23.6億円 2026.02.24 393,300株
保有目的
電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
- 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 10.6億円 2026.02.24 226,000株
保有目的
電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
- 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.02.24 506,500株
保有目的
主要な取引先であり、購買取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
- TOPPANホールディングス株式会社 計上額 5.5億円 2026.02.24 109,300株
保有目的
電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
- 三菱ケミカルグループ株式会社 計上額 4.6億円 2026.02.24 522,700株
保有目的
化成品事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
- ダイトーケミックス株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.02.24 1,208,880株
保有目的
電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。株式数の増加は、株式分割によるものであります。
- 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 3.5億円 2026.02.24 188,000株
保有目的
主要な取引先であり、購買取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
- 株式会社ダイセル 相互保有 計上額 2.2億円 2026.02.24 168,000株
保有目的
電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
- artience株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.02.24 62,400株
保有目的
電子材料事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.8億円 2026.02.24 76,100株
保有目的
㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、財務取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
- 長谷川香料株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.02.24 46,400株
保有目的
機能化学品事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
- 関西ペイント株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.02.24 43,000株
保有目的
化成品事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
- 荒川化学工業株式会社 相互保有 計上額 8,924万円 2026.02.24 78,560株
保有目的
化成品事業の主要顧客であり、販売取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
- 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 8,443万円 2026.02.24 23,000株
保有目的
主要な取引先であり、購買取引上の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値するか等を勘案し、保有が妥当と判断しております。
- 日産化学株式会社 2026.02.24
保有目的
当事業年度において全株売却しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 20.8億円 2026.03.25 521,000株
- 東京応化工業株式会社 相互保有 計上額 17.1億円 2026.03.24 426,400株
- 信越化学工業株式会社 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.19 419,300株
- 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.17 417,400株
- 荒川化学工業株式会社 相互保有 計上額 10億円 2026.06.23 289,100株
- artience株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.03.19 174,000株
- 長谷川香料株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2025.12.16 100,000株
- ダイトーケミックス株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.24 58,000株
- 関西ペイント株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.23 50,000株
- 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.16 50,000株
- 株式会社ダイセル 相互保有 2026.06.17
主要な顧客
- JSR株式会社 売上高 52.6億円 2026.02.24 化成品事業・電子材料事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 30歳未満 4.2%・30歳〜39歳 3.2%・40歳〜49歳 3.7%・50歳〜59歳 1.7%・60歳以上 0.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 13%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17.6年・女性 12年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 平均残業時間
- 23時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 64%
- 係長級の女性比率
- 11.9%(7人/59人)
- 管理職の女性比率
- 5.7%(5人/88人)
- 役員の女性比率
- 22.2%(2人/9人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.7%・正規 78.7%(2024年12月1日〜2025年11月30日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
- データ集計時点
- 2025年11月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,465人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.54%・金融商品取引業者 1.78%・その他の法人 24.12%・外国法人等(個人以外) 11.58%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 39.97%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 22,410,038株。自己株式: 2,072,700株(9.25%)。剰余金の配当: 2025年7月10日 取締役会決議 35円、2026年2月26日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。