当社グループは、「困った困ったを、良かった良かったに。」を経営理念に、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、新生活をスタートする際に直面する課題と社会が抱える課題の解決に取組んでいる。事業は移転者サポート事業のみであり、不動産会社向けサービス、法人企業向けサービス、引越会社向けサービスの3つに分かれている。これらのサービスは、新生活を迎える個人や転勤をする従業員だけでなく、不動産会社や引越会社、法人企業等の総務人事担当者等、事業にかかわる幅広い顧客のニーズに応えるサポートを提供するものであり、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」に加えた「四方よし」の実現を目指している。
リベロ、子会社での資金流出と代表解任を開示 2025年12月期の純利益は5.3億円
2026年9月30日、TDnetで「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為に関するお知らせ」を開示した。4月21日には「当社子会社における不適切な資金流出および子会社代表取締役の解任に関するお知らせ」を出し、6月29日に「社内調査結果の公表および今後の対応に関するお知らせ」、7月29日に「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」を続けた。8月28日には「上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況について」を経過開示した。株主異動では、鹿島秀俊が36.95%、横川尚佳が23.8%(ともに2026年8月報告)、株式会社ベネフィット・ワンが8.58%(2026年3月報告)。株式会社東京ユナイテッドの変更報告書と訂正報告書が2026年4月に提出された。有価証券報告書、訂正有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書、決算短信も所定どおり提出された。
財務では、連結の売上高が2023年12月期の29億円から2024年12月期に35.9億円、2025年12月期に43.6億円へと増えた。営業利益は2023年12月期の1.8億円から2024年12月期に4.6億円、2025年12月期に7.6億円となった。当期純利益は2023年12月期の1億円から2024年12月期に3.4億円、2025年12月期に5.3億円へ増えた。純資産は2025年12月期に26.6億円、総資産は74.9億円で、いずれも2024年12月期の22.5億円、58.3億円より大きい。有価証券報告書の連結従業員数は2025年12月期で147人、厚生年金被保険者数は2026年9月21日時点で212人。
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 29億円 | 35.9億円 | 43.6億円 |
| 当期純損益 | 1億円 | 3.4億円 | 5.3億円 |
| 純資産 | 18.9億円 | 22.5億円 | 26.6億円 |
| 総資産 | 44億円 | 58.3億円 | 74.9億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-01-17410)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 1,613人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.74%・金融商品取引業者 0.85%・その他の法人 14.98%・外国法人等(個人以外) 5.41%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 76.95%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,405,500株。自己株式: 100,000株(1.85%)。剰余金の配当: 2026年2月26日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 27.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月23日提出)。