ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 NSW株式会社 NSW株式会社 法人番号 1011001017717 東京都渋谷区 情報・通信業 東証プライム 証券コード 9739 テーマで見る 説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 1011001017717 ふりがな エヌエスダブリュ 本店所在地 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町３１番１１号 設立 1966年8月3日 代表者 代表取締役執行役員社長 多田尚二 資本金 55億円 従業員数 2,536人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,070人(有報) 被保険者数(単体) 2,215人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社及び子会社4社で構成しており、エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューションの4セグメントに関係する事業を行っております。各セグメントには関係会社としてNSS(株)、恩斯達信息技術(北京)有限公司が携わっており、デバイスソリューションにはNSW SOLUTION MALAYSIA SDN. BHD.も関わっております。当社は東京証券取引所プライム市場の上場企業であります。
沿革 1966年8月 株式会社事務計算センターを東京都港区に設立 1966年8月 ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始 1968年10月 運用管理サービス事業を開始 1975年12月 自社ビル(現 本店所在地)を東京都渋谷区に取得 1976年2月 社団法人ソフトウエア産業振興協会(現 一般社団法人情報サービス産業協会)に加盟 1978年6月 ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業を開始 1980年6月 オフィスコンピュータおよびOA機器の販売に関する事業を開始 1982年3月 日本システムウエア株式会社に商号変更 1982年4月 田町営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都港区に開設、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大 1985年8月 府中営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設 1986年3月 大阪営業所(現 大阪事業所)を大阪府大阪市に開設、地方展開を強化 1986年9月 新本社ビル竣工 1989年8月 福岡営業所(現 福岡事業所)を福岡県福岡市に開設 1989年10月 我孫子営業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を千葉県我孫子市に開設 1990年2月 通商産業省(現 経済産業省)からシステムインテグレータ企業として認定 1990年8月 日本テクノウェイブ株式会社を設立 1990年12月 川崎事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設 1991年1月 八王子事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都八王子市に開設 1991年8月 研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設 1991年11月 100%子会社システムウエアリンケージ株式会社(1995年5月 日本テクノウェイブ株式会社に商号変更)を設立 1992年4月 新横浜事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県横浜市に開設 1992年6月 溝ノ口事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設 1994年3月 山梨県一宮町(現 笛吹市)に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得 1994年6月 通商産業省(現 経済産業省)システム監査企業台帳に登録 1995年1月 海外から先進技術・製品の導入開始 1996年4月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1997年5月 九段下事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都千代田区に開設 1997年10月 品質保証の国際規格ISO9001認証取得 1998年8月 山梨ITセンターを山梨県一宮町(現 笛吹市)に開設、データセンター事業を開始 1998年12月 品質保証の国際規格ISO9002認証取得 1999年3月 山梨ITセンターが、通商産業省(現 経済産業省)情報システム安全対策実施事業所として認定 1999年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1999年8月 山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞 1999年10月 山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞 1999年12月 渋谷事業所を東京都渋谷区に開設 2000年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2000年3月 通商産業省(現 経済産業省)から特定システムオペレーション企業として認定 2000年7月 広島事業所を広島県広島市に開設 2001年4月 一般財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定 2001年6月 山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞 2001年10月 名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設 2002年7月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得 2002年9月 エヌエスダブリュ販売株式会社を設立 2003年1月 渋谷ITコアおよび渋谷データセンターを東京都渋谷区に開設 2003年10月 品川事業所(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都品川区に開設 2003年10月 渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設 2003年12月 経済産業省情報セキュリティ監査企業台帳に登録 2005年2月 環境に関する国際規格ISO14001認証登録 2006年3月 渋谷テクノロジーセンター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設 2007年3月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001認証取得 2007年4月 厚生労働省から次世代育成支援対策を推進している企業として認定 2007年10月 ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC20000認証取得 2008年1月 株式会社リンクマネージの事業を譲受け 2009年9月 クラウドサービス事業を開始 2009年10月 100%子会社NSWウィズ株式会社(現 連結子会社)を設立 2010年4月 100%子会社京石刻恩信息技術有限公司(現 連結子会社)を中国北京市に設立 2013年5月 IoT/M2M事業を開始 2013年7月 日本テクノウェイブ株式会社とエヌエスダブリュ販売株式会社を合併し、NSWテクノサービス株式会社(現 連結子会社)に商号変更 2016年3月 高松データセンターを香川県高松市に開設 2017年4月 北九州事業所を福岡県北九州市に開設 2018年1月 日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社の株式を取得し子会社化 2018年4月 台湾オフィスを台湾台北市に開設 2018年4月 南平台開発センター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設 2019年10月 道玄坂開発センター(現 渋谷地区の各事業所に統合)を東京都渋谷区に開設 2020年4月 日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社を吸収合併 2020年11月 桜丘開発センターを東京都渋谷区に開設 2021年8月 広和システム株式会社の株式を取得し子会社化 2022年4月 広和システム株式会社を吸収合併 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行 2022年8月 NSW株式会社に商号変更 2023年1月 NSWテクノサービス株式会社をNSS株式会社に商号変更 2023年1月 京石刻恩信息技術有限公司を恩斯達信息技術(北京)有限公司に商号変更 2023年1月 NSWウィズ株式会社をNSA株式会社に商号変更 2026年2月 NSW SOLUTION MALAYSIA SDN.BHD.を設立 この1年の動き NSW、タダ・コーポレーションの保有49.14%に 純利益37.1億円
2026年4月30日の多田修人氏名義の大量保有報告書提出を端緒に株式会社タダ・コーポレーションによる買い集めが続き、7月1日・9月3日の提出を経て保有割合は49.14%(2026年9月報告)に達し、8月31日にはTDnetで主要株主の異動(予定)および買集め行為に関するお知らせを開示した。5月11日には剰余金の配当(増配)を発表。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期の売上高は524.3億円で前期(500.3億円)から拡大が続く一方、営業利益は52.9億円で前期の61.2億円から減少した。純資産は378.9億円で2022年3月期の265.2億円から一貫して積み上がっている。当期純利益は37.1億円。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 503億円 500.3億円 524.3億円 当期純損益 42.9億円 36.6億円 37.1億円 純資産 331.7億円 354.1億円 378.9億円 総資産 441.4億円 471.5億円 492.9億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エンタープライズソリューション 173.5億円(33.1%)・サービスソリューション 140.5億円(26.8%)・エンベデッドソリューション 114.5億円(21.8%)・デバイスソリューション 95.8億円(18.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-08-01971)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,268 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 主要な顧客 日本電気(株)グループ グループ合算 売上高 57.7億円 2026.06.26 エンタープライズソリューション、サービスソリューション、エンベデッドソリューション、デバイスソリューション この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん 女性労働者の割合 正社員 13.4% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 15.5% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 13.5年・女性 11.1年 育児休業取得率 正社員 男性 75%・女性 100% 平均残業時間 18時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 8.4% 管理職の女性比率 4.8% 役員の女性比率 17.4% 男女の賃金の差異 全労働者 82.4%・正規 83.2%・非正規 53.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 2,864人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.56%・金融商品取引業者 1.17%・その他の法人 33.75%・外国法人等(個人以外) 20.50%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 29.97%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,900,000株。自己株式: 600株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 40円、2026年5月11日 取締役会決議 85円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月26日提出)。