株式会社フライヤー

基本情報

法人番号
1011001095283
ふりがな
フライヤー
本店所在地
〒100-0003 東京都千代田区一ツ橋1丁目1番1号
沿革
2013年6月 東京都渋谷区において、株式会社フライヤーを設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役CEO 大賀 康史 (gBizINFO)
資本金
5.8億円
従業員数
57人(連結・有報2026年2月期) / 単体 51人(有報)
被保険者数(単体)
60人
決算月
2月
上場区分
東証グロース
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは「ヒラメキあふれる世界をつくる」をミッションとして掲げ、本の要約サービス「flier(フライヤー)」を核に、知の活用や連鎖による組織能力の向上と個人の活躍推進を促すプラットフォームの構築を目指している。年間6,000冊以上発刊されるビジネス書から厳選した要約コンテンツを、テキスト・音声形式で提供し、全ての要約は出版社・著者等の許諾と確認を経て制作している。事業はエンタープライズ事業セグメントとコンシューマ事業セグメントの2区分からなり、法人向けにはSaaS型の「flier business」を、個人向けには月額課金の「本の要約サービス flier」等を提供するサブスクリプションモデルを主としている。

沿革

  1. 2013年6月 東京都渋谷区において、株式会社フライヤーを設立
  2. 2013年10月 本の要約サービス「flier」Webサイトを開設し、サービスを提供開始
  3. 2014年4月 本の要約サービス「flier」iOSアプリのリリース
  4. 2014年6月 東京都港区六本木に本社移転
  5. 2015年7月 本の要約サービス「flier」Androidアプリのリリース
  6. 2015年9月 東京都渋谷区代々木に本社移転
  7. 2016年2月 「読者が選ぶビジネス書グランプリ」を主催開始
  8. 2016年11月 電子書籍の取次を主な事業とする株式会社メディアドゥがテキストの電子書籍の販売機会拡大のシナジーを目的として当社を子会社化し、メディアドゥグループに参画
  9. 2016年12月 東京都千代田区一ツ橋のメディアドゥオフィス内に本社移転
  10. 2017年9月 全国の書店にて要約閲覧情報を活用した常設棚を設置開始
  11. 2018年4月 本の要約サービス「flier」音声版を提供開始
  12. 2019年3月 本の要約サービス「flier」施設版を提供開始
  13. 2020年5月 オンライン読書コミュニティ「flier book labo」を提供開始
  14. 2022年3月 有識者による動画シリーズ「flier チャンネル」を提供開始
  15. 2022年4月 東京都千代田区一ツ橋に本社移転
  16. 2023年9月 法人向けサービス「flier 法人版」を「flier business」としてリニューアル
  17. 2024年5月 「flier 成長組織ナビ」を提供開始
  18. 2025年2月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
  19. 2025年9月 株式会社AIStepを完全子会社化
  20. 2026年2月 株式会社Zealoxを子会社化
  21. 2026年4月 「flier 要約読書会」の本格提供を開始

この1年の動き

flier、上場維持基準の改善期間入り 純利益1331万円で黒字転換

2026年5月、東証グロース市場の上場維持基準(流通株式時価総額)未達に伴う改善期間入りが公表され、7月には数値修正に伴う訂正開示があった。同時期に支配株主等に関する事項についての開示もあり、大量保有報告書では株式会社メディアドゥが56.28%、大賀康史氏が5.46%を保有すると報告されている。事業面では4月に「flier要約読書会」の本格始動が発表された。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が複数回にわたり続いた。

財務面では、2024年2月期(単体)の当期純利益が△1.4億円だったのに対し、2026年2月期(連結)は当期純利益1331万円となり黒字に転じた。純資産も2024年2月期(単体)の4342万円から2025年2月期(連結)2.3億円、2026年2月期(連結)3.1億円へと増加が続いている。売上高は2026年2月期(連結)で10.7億円となった。

財務推移

2025年2月期2026年2月期
売上高—10.7億円
当期純損益—1,331万円
純資産2.3億円3.1億円
総資産—12.6億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): エンタープライズ事業 7.1億円(66.8%)・コンシューマ事業 3.5億円(33.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-03-19122)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 1,223人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.03%・金融商品取引業者 6.62%・その他の法人 65.25%・外国法人等(個人以外) 1.60%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 26.45%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,419,400株。女性管理職比率: 47.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件