ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 法人番号 6011001005411 東京都渋谷区 情報・通信業 東証プライム 証券コード 3769 基本情報 法人番号 6011001005411 ふりがな ジーエムオーペイメントゲートウェイ 本店所在地 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 設立 1995年3月8日 代表者 代表取締役社長 相浦 一成 (gBizINFO) 資本金 133.2億円 従業員数 882人(連結・有報2025年9月期) / 単体 594人(有報) 被保険者数(単体) 769人 決算月 9月 上場区分 東証プライム 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。決済代行事業では、オンライン課金・継続課金分野及び対面分野における決済代行サービスや、金融機関・事業者向けのBaaS(Banking as a Service)支援を提供しております。金融関連事業では、早期入金サービス、加盟店向け融資サービスのトランザクションレンディング、送金サービス、「GMO後払い」「GMO掛け払い」等の後払い決済サービスを提供しております。決済活性化事業では、マーケティング支援サービスや、医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
沿革 1995年3月 東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立 2000年3月 インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる 2000年9月 株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる 2000年11月 商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更 2004年7月 株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立 2004年9月 グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる 2004年9月 株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受 2004年11月 株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受 2005年1月 グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)がCCSホールディング株式会社を吸収合併 2005年2月 商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更 2005年4月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2005年5月 イプシロン株式会社(現 GMOイプシロン株式会社)を子会社化(現 連結子会社) 2008年9月 東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更 2010年1月 株式会社シー・オー・シー(現 GMOフィナンシャルゲート株式会社)を持分法適用関連会社化(現 連結子会社) 2010年3月 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立 2011年7月 ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化 2012年10月 シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.) 2013年1月 GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立(現 連結子会社) 2013年9月 香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED) 2013年10月 GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立(現 持分法適用関連会社) 2013年12月 マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立(現 GMO-Z COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.)(2023年12月休眠会社化) 2014年2月 台湾にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED(現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED)の支社を設立 2014年5月 タイにGMO PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO.,LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.) 2014年9月 ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡 2015年6月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社(現 GMOインターネットグループ株式会社)を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる 2015年11月 SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立(現 持分法適用関連会社) 2016年8月 Macro Kiosk Berhadを子会社化 2016年9月 持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化(現 連結子会社) 2018年6月 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面170億円)を発行 2018年8月 GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社(現 GMOリザーブプラス株式会社)を子会社化(現 連結子会社) 2018年10月 米国にGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY USA, Inc.を子会社として設立(現 連結子会社) 2019年11月 インドにGMO-Z.com PAYMENT GATEWAY INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社として設立(現 連結子会社) 2020年5月 Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡 2020年7月 当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場(証券コード 4051) 2021年4月 株式会社ビュフォートを子会社化 2021年6月 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面170億円)の転換完了 2021年6月 2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(額面200億円)を発行 2022年4月 連結子会社の株式会社ビュフォートを吸収合併 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 2025年1月 株式会社エンペイ(現 GMOエンペイ株式会社)を子会社化(現 連結子会社) 2025年6月 当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更(証券コード 4051) 2025年7月 当社初の無担保社債(額面200億円)を発行 この1年の動き GMO-PG、無担保社債発行 25年9月期純利益218.3億円
GMOペイメントゲートウェイは無担保社債発行を発表した。大量保有報告書はオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド(2026年2月・4月提出、保有割合6.59%)、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(4月提出、同5.18%)、ゴールドマン・サックス証券株式会社(2025年10月に2件)が提出した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件を提出している。
連結売上高は2021年9月期416.7億円から2025年9月期825億円まで拡大が続いた。当期純利益は同期間に88.2億円から218.3億円に増加し、2024年9月期187.1億円からも伸びている。総資産も2021年9月期2154.6億円から2025年9月期4068億円に拡大した。
財務推移 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 売上高 631.2億円 737.9億円 825億円 当期純損益 134.8億円 187.1億円 218.3億円 純資産 948億円 1,058億円 1,162億円 総資産 2,923億円 3,447億円 4,068億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 決済代行事業 615.5億円(74.6%)・金融関連事業 191.9億円(23.3%)・決済活性化事業 17.6億円(2.1%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月12日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-00489)。
農林中央金庫電子決済等代行業者届出(2019年11月12日)。
電子決済等代行業者登録(2019年11月12日)。
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2019年6月27日)。
資金移動業者登録(2014年11月26日)。
適格機関投資家等特例業務届出者。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2023年3月29日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社メルカリ 計上額 6.3億円 2025.12.12 276,500株 保有目的 当社の決済代行事業及び金融関連事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式数の増加はありません。
株式会社マネーフォワード 計上額 3.4億円 2025.12.12 56,400株 保有目的 当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式数の増加はありません。
株式会社ヒューマンテクノロジーズ 計上額 2.1億円 2025.12.12 81,000株 保有目的 当社の金融関連事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。新規投資により株式数が増加しております。
ペイクラウドホールディングス株式会社 計上額 1.4億円 2025.12.12 213,120株 保有目的 当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式数の増加はありません。
株式会社ZOZO 計上額 6,891万円 2025.12.12 50,670株 保有目的 当社の決済代行事業及び金融関連事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式分割により株式数が増加しております。
株式会社イルグルム 計上額 1,057万円 2025.12.12 16,800株 保有目的 当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式数の増加はありません。
ビープラッツ株式会社 計上額 950万円 2025.12.12 16,000株 保有目的 当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式数の増加はありません。
かっこ株式会社 計上額 647万円 2025.12.12 7,896株 保有目的 当社の決済代行事業における業務提携等によるシナジー効果の享受が保有の目的です。株式数の増加はありません。
この会社の株式を政策保有する会社 この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 正社員 29%・契約社員 80%・派遣社員 88% 育児休業取得率 正社員 男性 75%・女性 100% 男女の賃金の差異 全労働者 75%・正規 76.8%・非正規 104.7%(2024年10月1日〜2025年9月30日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇 データ集計時点 2025年9月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 4,630人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.24%・金融商品取引業者 2.06%・その他の法人 40.83%・外国法人等(個人以外) 30.21%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 3.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 76,557,545株。自己株式: 5,500株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年12月14日 株主総会決議(予定) 144円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月12日提出)。