株式会社メディネット
- 法人番号 1020001039274
- 東京都品川区
- サービス業
- 東証グロース
- 証券コード 2370
基本情報
- 法人番号
- 1020001039274
- ふりがな
- メディネット
- 本店所在地
- 〒140-0012 東京都品川区勝島１丁目５番２１号
- 設立
- 1995年10月17日
- 代表者
- 代表取締役社長 久布白 兼直
- 資本金
- 51億円
- 従業員数
- 116人
- 被保険者数
- 122人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、細胞加工業及び再生医療等製品事業を展開しております。細胞加工業では、医療機関向けの特定細胞加工物の製造(特定細胞加工物製造業)のほか、企業・大学・医療機関/研究機関からの臨床用細胞加工及び治験用細胞加工物製造の受託(CDMO事業)、細胞培養加工施設の運営管理や細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等(バリューチェーン事業)を行っております。再生医療等製品事業では、当社の研究開発や大学等との共同研究を通じて再生医療等製品の製造販売承認の取得を目指すとともに、国内外の企業等とのアライアンスによるパイプラインの拡充にも取り組んでおります。なお、再生医療等製品事業は開発段階にあるため、事業収益は発生しておりません。
沿革
- 1995年10月 予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社メディネット(資本金1,000万円)を設立
- 1999年4月 東京都世田谷区に分子免疫学研究所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
- 2000年12月 東京都港区に本社を移転
- 2001年8月 厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定
- 2001年10月 神奈川県横浜市港北区に本社を移転、契約医療機関向けに細胞培養加工施設(新横浜CPC1)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
- 2002年4月 神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設
- 2002年7月 契約医療機関向けに細胞培養加工施設(新横浜CPC2)を増設
- 2003年5月 東京都世田谷区に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称
- 2003年6月 大阪府吹田市に大阪事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設(大阪CPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
- 2003年10月 福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設(福岡CPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
- 2003年10月 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場(2003年10月8日付)
- 2004年3月 細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得
- 2004年5月 「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称
- 2004年8月 日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん組織バンク」サービスを開始
- 2007年2月 東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座(免疫細胞治療部門)」向けに細胞培養加工施設(東大22世紀医療センターCPC)を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
- 2007年6月 独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行うライセンス契約を締結
- 2007年11月 研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称
- 2008年1月 100%子会社として株式会社医業経営研究所を設立
- 2011年7月 九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始
- 2013年12月 100%子会社として株式会社メドセルを設立
- 2015年5月 細胞加工事業の拡大を目指して、東京都品川区に再生・細胞医療用の細胞培養加工施設(品川CPF)を建設し、特定細胞加工物製造許可を取得
- 2016年6月 研究開発部門(研究開発センター)を本社に移転
- 2017年8月 福岡細胞培養加工施設(福岡CPC)を新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)に統合
- 2017年10月 新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)及び大阪細胞培養加工施設(大阪CPC)の特定細胞加工物製造許可を取得
- 2018年8月 大阪細胞培養加工施設(大阪CPC)を新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)に統合
- 2018年8月 100%子会社であった株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセルと吸収合併契約を締結(2018年10月1日合併効力発生)
- 2019年4月 新横浜細胞培養加工施設(新横浜CPC)を品川細胞培養加工施設(品川CPF)に統合
- 2019年6月 本社を東京都大田区に移転
- 2020年1月 品川細胞培養加工施設(品川CPF)の再生医療等製品製造業許可を取得
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
この1年の動き
メディネット、インド承認製品の国内独占開発権行使 純資産37.8億円に減少
2025年12月18日、資本金減少公告を官報に掲載した。株主面ではマッコーリー バンク リミテッドが2026年1月から8月にかけて大量保有報告書を複数回提出し、直近の8月7日報告時点の保有割合は13.1%。事業面では7月2日、インドで製造販売承認を取得した再生医療等製品について日本における独占的開発・商業化に向けたオプション権を行使したと開示。7月16日には社外取締役の逝去および退任を公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2025年9月期の財務では、純資産が前期(2024年9月期)51.9億円から37.8億円に減少し、総資産も57億円から42.5億円に減少した。当期純利益は2021年9月期以降5期連続で赤字が続き、2025年9月期は△13.6億円。売上高は2021年9月期6.8億円から2025年9月期8.1億円まで緩やかに拡大している。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 6.6億円 | 7.7億円 | 8.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲14.4億円 | ▲12.8億円 | ▲13.6億円 |
|---|
| 純資産 | 50.4億円 | 51.9億円 | 37.8億円 |
|---|
| 総資産 | 56.3億円 | 57億円 | 42.5億円 |
|---|
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取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社PRISM BioLab 2025.12.17
保有目的
（保有目的） 当社事業における関係維持のための投資（業務提携等の概要） 該当事項はありません。（定量的な保有効果） 記載が困難であるため記載しておりません。（株式数が増加した理由） 該当事項はありません。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社カネカ 計上額 1,100万円 2026.06.24 400,000株
主要な顧客
- 医療法人社団滉志会 売上高 4.5億円 2025.12.17 細胞加工業
- ヤンセンファーマ株式会社 売上高 1億円 2025.12.17 細胞加工業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 51,849人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.19%・金融商品取引業者 6.32%・その他の法人 2.27%・外国法人等(個人以外) 0.87%・外国法人等(個人) 0.40%・個人その他 89.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 264,729,198株。出典: 有価証券報告書(2025年12月17日提出)。