株式会社クレステック
- 法人番号 1080401001547
- 静岡県浜松市
- その他製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 7812
基本情報
- 法人番号
- 1080401001547
- ふりがな
- クレステック
- 本店所在地
- 〒433-8104 静岡県浜松市中央区東三方町６９番地
- 設立
- 1984年9月17日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 栗沢 威臣 (gBizINFO)
- 資本金
- 2.2億円
- 従業員数
- 1,361人(連結・有報2026年6月期) / 単体 298人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 355人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、当社を中核として国内子会社7社、海外子会社15社(うち、1社は非連結子会社)で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としており、国内と海外に区分しています。国内では顧客企業の新製品に関わるテクニカルドキュメンテーションを中心とした業務を行い、海外では10か国15社19拠点を通じて顧客の海外展開を支援しています。海外拠点では日本国内と同等の品質でサービスを提供できる体制を構築しています。
沿革
- 1984年9月 静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。
- 1984年12月 アメリカ・ロサンゼルスにオフィス(クレステックUSA)を開設。
- 1985年8月 東京にサテライトオフィスを開設。
- 1988年4月 ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。
- 1988年9月 クレステックUSAをクレステックL.A.に改組。
- 1991年1月 香港にオフィスを開設。
- 1993年3月 東京サテライトオフィスを事業所として再設。
- 1995年1月 松本事業所を開設。
- 1995年11月 ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人(クレステック・アムステルダム)を設立。
- 1996年5月 名古屋事業所を開設。
- 1996年5月 タイ・バンコクに現地法人を設立。
- 1996年5月 香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。
- 1997年7月 印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。
- 1998年2月 大阪事業所を開設。
- 1998年9月 フィリピン・マニラにオフィスを開設。
- 1999年1月 中国・上海に現地法人を設立。
- 1999年2月 中国・蘇州の印刷会社(蘇州印刷総廠)と合弁で、現地法人を設立。
- 1999年9月 インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。
- 2000年6月 フィリピン・マニラに現地法人を設立。
- 2000年9月 アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digitalを買収してCrestec Digital Inc(CDI)を設立。
- 2001年9月 インドネシア・ジャカルタ/スラバヤ工場操業開始。
- 2002年1月 福岡事業所(現 福岡営業オフィス)を開設。
- 2002年10月 マレーシアに現地法人を設立。
- 2002年11月 中国・珠海に現地法人を設立。
- 2003年3月 中国・東莞の印刷工場操業開始。
- 2003年7月 静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。
- 2004年9月 中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。
- 2005年3月 クレステックアムステルダムを移転し社名をクレステックヨーロッパに変更。
- 2005年4月 ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。
- 2005年9月 海外支援室 梱包設計グループを名古屋に開設。
- 2005年9月 (株)クレステックソリューションズを東京都港区に設立。
- 2006年1月 中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。
- 2006年3月 クレステックL.A.とCDIを合併し、クレステックUSAとして一本化。
- 2007年3月 制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。
- 2007年7月 蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。
- 2007年12月 中国・東莞の2工場を統合し効率化。
- 2009年9月 (株)クレステックソリューションズを吸収合併。
- 2011年6月 決算期を6月に変更。
- 2012年3月 仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。
- 2012年12月 (株)パセイジの全株式を取得、子会社化。
- 2013年4月 アトランタにクレステックUSAのブランチを開設。
- 2015年7月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2017年7月 大野印刷(株)(現 (株)シープラス)の全株式を取得、子会社化。
- 2018年9月 インド・チェンナイに現地法人を設立。
- 2018年11月 インド・ニューデリーにクレステックインドのNCRブランチを開設。
- 2019年7月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
- 2020年1月 (株)ナビの全株式を取得、子会社化。
- 2021年7月 (株)マインズの全株式を取得、子会社化。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2022年10月 本社を浜松市北区東三方町(現 浜松市中央区東三方町)に移転し、同社屋1階に浜松プリントセンターを移転。
- 2023年1月 中国・東莞の現地法人を完全商社化。
- 2024年6月 中国・蘇州の現地法人を新工場に移転し、操業開始。
- 2025年7月 (有)アルファ・ティーの全株式を取得、子会社化。
- 2025年9月 (有)アルファ・ティーを吸収合併。
- 2025年12月 (株)ヘッププロモーションの全株式を取得、子会社化。
- 2026年4月 (株)ドゥルックの全株式を取得、子会社化。
- 2026年5月 ベトナム・ハノイにクレステックベトナムのオフィスを開設。
この1年の動き
クレステック、連結子会社を合併 純利益7.4億円
2026年4月30日に連結子会社間の合併を実施した。配当面では期末配当予想の修正(2026年5月15日)、通期連結業績予想及び配当予想の修正(2026年6月10日)を経て、剰余金の配当に関するお知らせ(2026年8月14日)を公表した。株主動向では髙林彰が大量保有報告書を提出し、保有割合は7.21%(2025年11月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
経常利益は2023年6月期16.2億円から2024年6月期12.9億円、2025年6月期11.6億円と推移した。当期純利益も2024年6月期9.1億円から2025年6月期7.4億円に減少した。総資産は2024年6月期197.7億円から2025年6月期177.8億円に減少した。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 190.7億円 | 187.9億円 | 182.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.1億円 | 7.4億円 | 9.8億円 |
|---|
| 純資産 | 92.3億円 | 89.3億円 | 109.8億円 |
|---|
| 総資産 | 197.7億円 | 177.8億円 | 202.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 日本 54.2億円(29.6%)・中国地域 44.7億円(24.4%)・東南アジア／南アジア地域 59.8億円(32.7%)・欧米地域 24.1億円(13.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- コニカミノルタ株式会社 計上額 1,054万円 2026.09.24 19,191株
保有目的
（保有目的）取引関係維持・強化のため（業務提携等の概要）当社商品の販売先（保有効果）（注）（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得
主要な顧客
- エプソングループ 売上高 23.7億円 2026.09.24 東南アジア/南アジア地域
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員(無期フルタイム契約社員含む) 44.6%・契約社員(無期フルタイム除く) 16.7%・パート社員 86.8%・派遣社員 50%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員(無期フルタイム契約社員含む) 46.2%・契約社員(無期フルタイム除く) 0%・パート社員 50%・派遣社員 85.7%
- 育児休業取得率
- 正社員(無期フルタイム契約社員含む) 男性 0%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 48.7%
- 管理職の女性比率
- 21.1%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.1%・正規 75.7%・非正規 62.3%(2025年7月1日〜2026年6月30日)
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,758人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.03%・金融商品取引業者 1.30%・その他の法人 13.82%・外国法人等(個人以外) 1.63%・外国法人等(個人) 1.29%・個人その他 71.94%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,248,900株。自己株式: 218,400株(6.72%)。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 41円、2026年8月14日 取締役会決議 63円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。