ホーム 東京都の企業 電気機器の企業 コニカミノルタ株式会社 コニカミノルタ株式会社 法人番号 5010001084367 東京都千代田区 電気機器 東証プライム 証券コード 4902 テーマで見る 物流の会社 (荷主の会社。共同輸配送の計画に加わる)説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報 法人番号 5010001084367 ふりがな コニカミノルタ 本店所在地 〒100-0005 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 設立 1936年12月22日 代表者 取締役代表執行役社長兼CEO 大幸利充 資本金 375.2億円 従業員数 34,363人(連結・有報2026年3月期) / 単体 3,888人(有報) 被保険者数(単体) 4,912人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、当社、連結子会社133社及び持分法を適用した関連会社3社で構成されており(2026年3月31日現在)、その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業及び画像ソリューション事業からなっております。当連結会計年度から、報告セグメントの区分を一部変更しております。また、当連結会計年度において、デジタルワークプレイス事業/プロフェッショナルプリント事業ではKonica Minolta Marketing Services EMEA Limitedの全株式を、画像ソリューション事業ではMOBOTIX AGの全株式をそれぞれ譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
沿革 1873年4月 東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。 1882年4月 東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。 1902年5月 東京淀橋(現在の西新宿)に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。 1921年10月 組織を改組し合資会社小西六本店と称す。 1929年10月 フィルムの製造販売を開始。 1936年12月 東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。 1937年2月 社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。 1937年7月 東京日野に感光材料の工場を建設。 1943年4月 社名を小西六写真工業株式会社と改称。 1944年3月 昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。 1949年5月 東京証券取引所に上場。 1956年8月 米国にKonica Photo Corporationを設立。 1963年7月 東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。 1971年1月 電子複写機の製造販売を開始。 1972年4月 東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。 1973年4月 ドイツにKonishiroku Photo Industry(Europe)GmbHを設立。 1978年6月 本社事務所を東京西新宿に移転。 1979年8月 兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。 1986年1月 米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.(現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社)とする。 1987年1月 ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH(現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社)を設立。 1987年2月 米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。 1987年9月 米国にPowers Chemco, Inc.を設立。 1987年10月 社名をコニカ株式会社と改称。 2002年10月 複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社(現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社)を設立。 2003年4月 全事業・機能を4事業会社、2共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。 2003年6月 社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」(現「指名委員会等設置会社」)へと移行。 2003年8月 ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。 2003年9月 本社事務所を東京丸の内に移転。 2003年10月 コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を6事業会社、2共通機能会社に再編(6事業会社:コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社/2共通機能会社:コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社)。情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(子会社)が発足。フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。 2003年10月 情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(子会社)が発足。フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing(H.K.)Ltd.とMinolta Industries(HK)Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited(子会社)が発足。 2004年4月 コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。 2004年12月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies(WUXI)Co., Ltd.(子会社)を設立。 2005年1月 コニカミノルタIJ株式会社を設立。 2005年10月 メディカル&グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。 2005年11月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions(CHINA)Co., Ltd.(子会社)を設立。 2006年1月 カメラ事業を2006年3月に終了すること、及びフォト事業を2007年9月に終了することを決定。 2006年3月 カメラ事業を終了。 2007年4月 コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社(現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社)が発足。 2007年9月 フォト事業を終了。 2008年6月 情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(子会社)が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。 2010年10月 コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。 2012年4月 グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。 2013年4月 グループ会社7社(コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社)を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。 2016年4月 国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社(子会社)へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。 2017年10月 米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2025年2月 米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を売却。 この1年の動き コニカミノルタ、純利益302.7億円で黒字転換 増配・種類株発行
6月30日、連結子会社株式譲渡に係る対価株式の売却完了を開示した。5月14日には定款一部変更・第1回社債型種類株式の発行登録と剰余金の配当(増配)を発表。6月5日には主要株主の異動に関するお知らせを開示し、大量保有報告書ではエフィッシモ キャピタル マネージメントが10.6%、三井住友DSアセットマネジメントが5.39%(いずれも2026年6月報告)と報告された。3月26日の執行役に対する役員報酬制度の改定、4月23日の中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」策定も続いた。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
2025年3月期は営業利益△640.1億円、当期純利益△474.8億円の赤字だったが、2026年3月期は営業利益498.7億円、当期純利益302.7億円へと黒字に転じた。純資産も2025年3月期の4740.8億円から2026年3月期は5489.7億円に増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1兆1,077億円 1兆1,279億円 1兆877億円 当期純損益 45.2億円 ▲474.8億円 302.7億円 純資産 5,534億円 4,741億円 5,490億円 総資産 1兆3,881億円 1兆2,176億円 1兆2,349億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): デジタルワークプレイス事業 6,105億円(56.1%)・プロフェッショナルプリント事業 2,552億円(23.5%)・インダストリー事業 1,268億円(11.7%)・画像ソリューション事業 945.5億円(8.7%)・その他 7.3億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-28-15351)。
広域的処理認定(2016年10月11日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 160,220 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 みなし保有 計上額 176.7億円 2026.06.12 6,797,500株 保有目的 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 31億円 2026.06.12 618,300株 保有目的 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 26.6億円 2026.06.12 659,751株 保有目的 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 みなし保有 計上額 15.6億円 2026.06.12 312,000株 保有目的 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 14.8億円 2026.06.12 857,818株 保有目的 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 12.9億円 2026.06.12 153,900株 保有目的 同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8.7億円 2026.06.12 144,900株 保有目的 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
株式会社T&Dホールディングス 相互保有 計上額 7.5億円 2026.06.12 188,400株 保有目的 同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
株式会社小森コーポレーション 相互保有 2026.06.12 保有目的 同社株式は、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおける共同開発パートナー・生産委託先・販売提携先であり、また、デジタルワークプレイス事業における販売先として発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しておりました。当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しておりましたが、当事業年度において保有意義が薄れたと判断し、一部を売却し、区分を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」から「保有目的が純投資目的である投資株式」に変更しております。
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.15 1,527,000株 丸紅株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.12 842,813株 オムロン株式会社 みなし保有 計上額 3.2億円 2026.06.22 621,000株 戸田建設株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.22 600,000株 株式会社小森コーポレーション 相互保有 計上額 1億円 2026.06.16 200,000株 日本電計株式会社 計上額 7,478万円 2026.06.18 145,722株 株式会社テクノ菱和 計上額 5,900万円 2026.06.19 116,793株 東京産業株式会社 計上額 5,100万円 2026.06.23 100,000株 株式会社シーイーシー 計上額 5,000万円 2026.04.21 75,000株 株式会社クレステック 計上額 1,054万円 2026.09.24 19,191株 株式会社トーエネック 計上額 900万円 2026.06.24 17,853株 MIC株式会社 2025.06.26 株式会社菊池製作所 2025.07.23 株式会社上組 2026.06.25 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)、均等・両立推進企業表彰 女性労働者の割合 正社員 21.9%・嘱託等 9.6% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 26%・嘱託等 66.7% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 19.6年・女性 20.1年、嘱託等 男性 32.5年・女性 10.8年 育児休業取得率 正社員 男性 86.2%・女性 100% 平均残業時間 17.9時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 16.8% 管理職の女性比率 12% 役員の女性比率 17.1% 男女の賃金の差異 全労働者 79.5%・正規 79%・非正規 85.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 75,913人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 38.36%・金融商品取引業者 3.02%・その他の法人 2.00%・外国法人等(個人以外) 39.07%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 17.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 502,664,337株。自己株式: 5,849,100株(1.16%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 5円、2026年5月14日 取締役会決議 7円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月12日提出)。
国の制度の採択 出典: 国土交通省の公表資料(2026.10.04 点検) 2023.02.16 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 共同輸配送 北海道内(札幌市内の拠点~道内全域の顧客)における配車予約システムの導入と配送水準の見直し・統一(時間指定なし・曜日指定配送)を活用した事務機器(複合機・プリンタ)及び回収機の共同輸配送 国土交通省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。