株式会社きんえい

基本情報

法人番号
1120001005118
ふりがな
キンエイ
本店所在地
〒545-0052 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号
沿革
1937年5月 株式会社大鉄映画劇場設立 資本金 1,000千円(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役社長 作田憲彦 (gBizINFO)
資本金
5.6億円
従業員数
46人
被保険者数
63人
決算月
1月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としております。当社の親会社は近鉄グループホールディングス株式会社であり、同社の企業集団は運輸業、不動産業、国際物流業、流通業、ホテル・レジャー業を営んでおります。当社が経営する事業は「シネマ・アミューズメント事業」及び「不動産事業」の2つのセグメントに区分されております。また、当社は近鉄グループホールディングス株式会社の子会社である近鉄不動産株式会社より、「あべのルシアス」内で「あべのアポロシネマ」用フロアの一部を賃借しております。

沿革

  1. 1937年5月 株式会社大鉄映画劇場設立 資本金 1,000千円
  2. 1944年6月 商号を株式会社近畿映画劇場に変更
  3. 1949年5月 株式を大阪証券取引所(のち、1963年10月市場第二部に指定替)に上場
  4. 1954年11月 近映会館開業(近鉄あべの橋ターミナルビル建設に伴い会館内劇場2館......1981年6月廃業、食堂、喫茶店等6店......1982年1月廃業)
  5. 1967年11月 阿倍野共同ビル地階に「あべの文化劇場」の営業を開始(1998年1月廃業)
  6. 1968年12月 新名画ビル地階に「あべの名画座」(1999年7月「アポロシネマ8プラス1」に名称変更)の営業を開始(2007年9月廃業)
  7. 1970年8月 近映興業株式会社を合併
  8. 1972年7月 近映アポロビル(現きんえいアポロビル)開業[地下4階地上12階建、直営劇場、遊戯場、食堂、喫茶店、駐車場のほか賃貸店舗収容]
  9. 1985年4月 近畿日本鉄道株式会社より「天王寺ステーションシネマ」の営業譲受(2001年3月廃業)
  10. 1998年12月 商号を「株式会社きんえい」(現社名)に変更
  11. 1998年12月 「アポロシネマ8」(あべのルシアス4階に6スクリーン、アポロビルに2スクリーンの計8スクリーン)開業(2013年7月「あべのアポロシネマ」に名称変更)
  12. 1998年12月 複合多機能ビル「あべのルシアス」の賃貸・運営管理業務開始
  13. 2011年4月 「ヴィアあべのウォーク」内店舗施設の賃貸業務開始
  14. 2013年7月 市場統合により東京証券取引所第二部上場
  15. 2017年3月 「あべのアポロシネマ」新スクリーン「プラスワン」の営業を開始
  16. 2019年1月 「きんえいアポロビル」の耐震補強工事完工
  17. 2022年4月 東京証券取引所の新市場区分に従い同取引所スタンダード市場に移行

この1年の動き

きんえい、支配株主等の事項を開示 純利益2億円

支配株主等に関する事項について(2026年4月23日)が開示され、主要株主には日本マスタートラスト信託銀行株式会社(近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口)45.55%、近鉄保険サービス株式会社9.0%、近鉄グループホールディングス株式会社5.87%と近鉄グループ関連の名が連なる。有価証券報告書(2025/2~2026/1)、半期報告書(2025/2~2026/1)、2027年1月期第1四半期決算短信、臨時報告書の提出も続いた。

単体の売上高は2022年1月期の30億円から2026年1月期の37.7億円まで5期連続で増加した。当期純利益は同期間に1.1億円から2億円へ、純資産は22.2億円から27.6億円へ、いずれも拡大が続いている。

財務推移

2024年1月期2025年1月期2026年1月期
売上高35.7億円35.7億円37.7億円
当期純損益1.5億円1.5億円2億円
純資産24.5億円25.8億円27.6億円
総資産58.7億円59.2億円60.2億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 5,171 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 4,111人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 46.05%・金融商品取引業者 0.06%・その他の法人 17.85%・外国法人等(個人以外) 0.00%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 36.02%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,821,000株。自己株式: 33,000株(1.17%)。剰余金の配当: 2026年4月21日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年4月20日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 1月末日・7月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年4月20日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

10件