株式会社近鉄百貨店

基本情報

法人番号
3120001098201
ふりがな
キンテツヒャッカテン
本店所在地
〒545-0052 大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番４３号
設立
1934年9月28日
代表者
代表取締役 社長執行役員 梶間 隆弘 (gBizINFO)
資本金
150億円
従業員数
1,954人(連結・有報2026年2月期) / 単体 1,503人(有報)
被保険者数(単体)
2,987人
決算月
2月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社5社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業、その他事業の各事業活動を展開しております。百貨店業を中核に、卸・小売業、内装業、その他事業はそれぞれ子会社が営み、当社との間で商品の仕入れや業務委託等の取引を行っております。不動産業は当社が営んでおり、主に当社が保有する物件の賃貸を行っております。

沿革

  1. 1920年1月 京都物産館開業
  2. 1920年2月 合名会社京都物産館設立
  3. 1926年10月 京都物産館新館完成(百貨店形態の店舗を開設)
  4. 1931年9月 商号を合名会社丸物に変更
  5. 1934年9月 株式会社丸物に改組(資本金150万円)
  6. 1936年9月 大阪電気軌道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)の百貨店事業として大軌百貨店開業(上本町店)
  7. 1937年11月 大鉄百貨店開業(阿倍野店)
  8. 1944年4月 関西急行鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)が株式会社大鉄百貨店を合併
  9. 1949年7月 株式を大阪証券取引所に上場
  10. 1966年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)資本参加
  11. 1972年3月 近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業
  12. 1972年4月 大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立(資本金16億円)
  13. 1972年6月 株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受(阿倍野店、上本町店、奈良店)
  14. 1977年5月 商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更
  15. 1978年10月 株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業
  16. 1986年4月 株式会社近鉄百貨店 橿原店開業
  17. 1988年11月 株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成
  18. 1992年11月 株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成
  19. 1996年11月 株式会社近鉄百貨店 桃山店開業
  20. 1997年3月 株式会社近鉄百貨店 生駒店開業
  21. 1998年9月 株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併
  22. 2000年3月 京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更
  23. 2000年9月 株式会社近鉄百貨店 Hoop開業
  24. 2001年2月 株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更
  25. 2007年2月 京都店(プラッツ近鉄)閉鎖
  26. 2008年9月 and開業
  27. 2009年3月 株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併上本町YUFURAに商業施設を開設
  28. 2010年8月 株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併上本町YUFURAに商業施設を開設
  29. 2012年2月 枚方店閉鎖
  30. 2013年6月 阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更
  31. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場
  32. 2014年3月 あべのハルカス近鉄本店グランドオープン
  33. 2014年9月 桃山店閉鎖
  34. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
  35. 2026年2月 名古屋店(近鉄パッセ)閉鎖

この1年の動き

近鉄百貨店、上本町店が開業90周年 2026年2月期純利益37.1億円

近鉄グループホールディングス株式会社が63.12%を保有する株主として2026年5月に報告されている。事業面では、あべのハルカス近鉄本店が子ども服フロアの大規模リニューアルを2026年10〜11月に始め、上本町店は開業90周年の大感謝祭を開いた。橿原店には2026年6月26日に「DAISO」「Standard Products」「ガチャガチャの森」が開業した。商標は「大阪産完熟マンゴー」など5件が登録された。2026年6月に臨時報告書、7月に第1四半期決算短信と業績予想の修正を提出した。

売上高は2025年2月期の1151.1億円から2026年2月期に1254.5億円へ増えた。当期純利益は2022年2月期の△7.8億円から2023年2月期に18.9億円となり、2026年2月期は37.1億円だった。純資産は2025年2月期の385.8億円から2026年2月期に458.3億円へ増えた。いずれも有価証券報告書の連結値である。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高1,135億円1,151億円1,255億円
当期純損益27.8億円34.8億円37.1億円
純資産373.2億円385.8億円458.3億円
総資産1,154億円1,144億円1,247億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 百貨店業 1,032億円(82.2%)・卸・小売業 150.2億円(12.0%)・内装業 44.7億円(3.6%)・不動産業 3.4億円(0.3%)・その他 24.5億円(2.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

許認可・登録

前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1991年3月13日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 45,063 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 14.9億円 2026.05.25 501,000株
    保有目的

    （保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社京都フィナンシャルグループ 計上額 12.5億円 2026.05.25 321,428株
    保有目的

    （保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社紀陽銀行 相互保有 計上額 6億円 2026.05.25 138,900株
    保有目的

    （保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • KNT-CTホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.05.25 263,296株
    保有目的

    （保有目的）近鉄グループとしての協業の推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社帝国ホテル 計上額 3億円 2026.05.25 200,000株
    保有目的

    （保有目的）安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 2.5億円 2026.05.25 32,600株
    保有目的

    （保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 1.7億円 2026.05.25 188,330株
    保有目的

    （保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 三共生興株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.05.25 169,000株
    保有目的

    （保有目的）主に衣料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 8,400万円 2026.05.25 9,400株
    保有目的

    （保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社きんえい 計上額 7,000万円 2026.05.25 17,200株
    保有目的

    （保有目的）近鉄グループとしての協業の推進を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 伊藤忠食品株式会社 相互保有 計上額 6,500万円 2026.05.25 5,000株
    保有目的

    （保有目的）主に食料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）（注２）

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 4,500万円 2026.05.25 6,296株
    保有目的

    （保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社百五銀行 相互保有 計上額 4,200万円 2026.05.25 24,977株
    保有目的

    （保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 3,600万円 2026.05.25 6,644株
    保有目的

    （保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • タカラスタンダード株式会社 計上額 1,500万円 2026.05.25 5,000株
    保有目的

    （保有目的）安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 上新電機株式会社 計上額 1,400万円 2026.05.25 5,000株
    保有目的

    （保有目的）安定的な商品販売など、事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 計上額 500万円 2026.05.25 798株
    保有目的

    （保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 200万円 2026.05.25 384株
    保有目的

    （保有目的）取引金融機関として、資金調達等の取引関係の維持、強化のために保有（定量的な保有効果）（注１）

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 100万円 2026.05.25 346株
    保有目的

    （保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）

  • 株式会社ワコールホールディングス 2026.05.25
    保有目的

    （保有目的）主に衣料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有しておりましたが、当連結会計年度において売却しました。

  • モロゾフ株式会社 相互保有 2026.05.25
    保有目的

    （保有目的）主に食料品等の仕入取引において、良好な関係強化を図るため保有しておりましたが、当連結会計年度において売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
社員 56.4%・エキスパート 91.5%・パートナー 94%
採用した労働者に占める女性の割合
社員 67.9%・エキスパート 92.9%・パートナー 93.3%
男女の平均継続勤務年数
社員 男性 25.1年・女性 20年
育児休業取得率
社員 男性 75%・女性 100%
平均残業時間
13.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
38.8%(181人/467人)
管理職の女性比率
12.6%(38人/301人)
役員の女性比率
16%(4人/25人)
男女の賃金の差異
全労働者 59.9%・正規 70.6%・非正規 83.7%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 39,815人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 9.79%・金融商品取引業者 0.42%・その他の法人 70.18%・外国法人等(個人以外) 3.58%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 16.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 40,437,940株。自己株式: 61,700株(0.15%)。剰余金の配当: 2026年5月26日 株主総会決議(予定) 20円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

135件
  • 2026.10.02 ニュース 【あべのハルカス近鉄本店】「大阪・関西万博報道写真展」~閉幕から1年 万博から始まった物語~を開催 出典: PR TIMES
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  • 2026.09.11 ニュース あべのハルカス近鉄本店/10~11月、子ども服フロアの大規模リニューアル開始 出典: 流通ニュース
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