株式会社ジェイエスエス

基本情報

法人番号
1120001064799
ふりがな
ジェイエスエス
本店所在地
〒550-0001 大阪府大阪市西区土佐堀1丁目4番11号
沿革
1976年7月 竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社(現当社)を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 藤木 孝夫
資本金
3.3億円
従業員数
467人(連結・有報2026年3月期) / 単体 448人(有報)
被保険者数(単体)
648人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社ワカヤマアスレティックス、その他の関係会社1社から構成されており、日本テレビホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結しております。当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントで、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営し、近畿圏を中心に北海道から沖縄まで直営事業所64箇所、受託事業所20箇所を運営しております。直営事業所ではスイミングスクール、フィットネスクラブ、テニススクールを、受託事業所ではスイミングスクールの指導及び監視業務等を行っております。このほか、直営・受託事業所やスポーツ施設へのスポーツ用品等の販売、所有施設の賃貸等も行っております。

沿革

  1. 1976年7月 竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社(現当社)を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始
  2. 1979年9月 JSS宝塚スイミングスクール(兵庫県宝塚市)において直営事業を開始
  3. 1980年4月 アディダステニススクール(現 JSSジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市))においてテニススクールを開始
  4. 1990年9月 株式会社トーメン(現 双日株式会社)と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設
  5. 1991年6月 商号を株式会社ジェイエスエスに変更
  6. 2006年9月 現在地に本店を移転
  7. 2010年12月 子会社株式会社リプルを清算
  8. 2013年6月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場
  9. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  10. 2015年4月 東京都八王子市に東京事務所を開設
  11. 2020年3月 日本テレビホールディングス株式会社と業務資本提携契約を締結
  12. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行
  13. 2024年5月 株式会社ワカヤマアスレティックスの全株式を譲り受け、100%子会社化
  14. 2025年2月 名古屋証券取引所メイン市場に株式上場

この1年の動き

ジェイエスエス、ティップネスから事業譲受で基本合意 純利益2.4億円

7月23日、株式会社ティップネスとの事業譲受に関する基本合意書締結を公表した。5月25日には連結子会社からの配当金受領も開示している。株主では日本テレビホールディングスが24.84%、江崎グリコが9.22%を保有(いずれも2026年6月報告)。5月14日には支配株主等に関する事項についての開示もあった。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期(連結)の当期純利益は2.4億円となり、2025年3月期の1.9億円から増加した。純資産も2022年3月期の24.6億円から2026年3月期の31.8億円まで増加が続いている。5月14日には特別損失の計上および通期業績予想と実績値の差異に関する開示もあった。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高—83.8億円85.4億円
当期純損益—1.9億円2.4億円
純資産28.2億円30.1億円31.8億円
総資産—75.2億円73.4億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,531 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
社員 36.6%・アルバイト 68.4%
育児休業取得率
社員 男性 50%・女性 83%
有給休暇取得率
51%
係長級の女性比率
39.5%(30人/76人)
管理職の女性比率
21.1%(27人/128人)
役員の女性比率
12.5%(1人/8人)
男女の賃金の差異
全労働者 70.8%・正規 82.9%・非正規 103.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,404人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.01%・金融商品取引業者 2.40%・その他の法人 39.72%・外国法人等(個人以外) 0.37%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 57.41%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,026,056株。自己株式: 400株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 10円、2026年6月26日 株主総会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 21.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。株数区分: 3区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

11件