ホーム 大阪府の企業 食料品の企業 江崎グリコ株式会社 江崎グリコ株式会社 法人番号 5120001049268 大阪府大阪市 食料品 東証プライム 証券コード 2206 基本情報 法人番号 5120001049268 ふりがな エザキグリコ 本店所在地 〒555-0021 大阪府大阪市西淀川区歌島４丁目６番５号 設立 1929年2月11日 代表者 代表取締役会長 江崎 勝久 資本金 77.7億円 従業員数 5,588人(連結・有報2025年12月期) / 単体 1,456人(有報) 被保険者数(単体) 2,281人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 食料品 事業の内容 当社グループは、当社並びに子会社27社及び関連会社3社により構成されており、主として食料品製造業を営んでおります。報告セグメントは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、健康・食品事業、乳業事業、栄養菓子事業、食品原料事業、国内その他事業、海外事業の6区分から成ります。国内グループ各社が健康・食品、乳業、栄養菓子、食品原料、国内その他の各事業を担い、海外グループ各社が海外事業を担っております。なお、事業の種類別セグメントと連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分は同一であります。
沿革 1921年4月 創業者江崎利一がグリコーゲンを成分とする栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。 1922年2月 大阪三越でグリコを発売。(のちに創立記念日と定める。) 1929年2月 資本金100万円の株式会社江崎に組織変更。 1933年2月 ビスコを創製し製造販売を開始。 1934年1月 グリコ株式会社に商号変更。 1943年2月 江崎グリコ株式会社に商号変更。 1949年12月 グリコ株式会社に商号変更。 1953年2月 株式公開。(大阪店頭で売買) 1953年3月 九州工場を新設。 1954年3月 大阪証券取引所に株式上場。 1957年3月 アイスクリームの製造販売を開始。 1958年1月 江崎グリコ株式会社に商号変更。 1958年2月 チョコレートの製造販売を開始。 1960年4月 チューインガムの製造販売を開始。 1960年9月 カレーの製造販売を開始。 1961年5月 東京証券取引所に株式上場。 1966年10月 乳業子会社7社を合併、グリコ協同乳業(株)とする。 1967年10月 グリコ千葉アイスクリーム(株)設立。(アイスクリームの製造) 1968年10月 グリコ兵庫アイスクリーム(株)設立。(アイスクリームの製造) 1970年4月 合弁会社Thai Glico Co.,Ltd.(タイ)設立。(菓子・食料品の製造販売) 1970年8月 グリコ仙台アイスクリーム(株)設立。(アイスクリームの製造) 1975年6月 鳥取グリコ(株)設立。(菓子の製造) 1979年9月 三重グリコ(株)設立。(アイスクリームの製造) 1980年2月 当社創業者取締役会長江崎利一逝去。 1982年3月 ジェネラルビスケット社(フランス)と合弁会社Generale Biscuit Glico France S.A.(フランス)設立。(ポッキーチョコレート『現地名“ミカド”』の製造販売を開始) 1982年4月 グリコ栄養食品(株)の株式取得、子会社とする。(食料品・食肉製品の製造販売) 1984年11月 神戸グリコ(株)設立。(2013年4月関西グリコ(株)に社名変更、菓子の製造) 1986年7月 グリコ商事(株)設立。(1996年11月江栄商事(株)に社名変更、不動産の管理他) 1988年6月 (株)京冷設立。(1996年10月関西フローズン(株)に社名変更、アイスクリームの販売) 1991年8月 茨城グリコ(株)設立。(アイスクリームの製造) 1995年9月 日中合資会社 上海格力高日清食品有限公司に経営参加。(菓子・食料品の製造販売) 1998年5月 上海格力高日清食品有限公司の持分追加取得により子会社にするとともに上海格力高食品有限公司に社名変更。 1999年8月 江崎格力高食品(上海)有限公司設立。(2001年、上海格力高食品有限公司と合併し、上海江崎格力高食品有限公司に社名変更) 1999年10月 江栄情報システム(株)設立。(情報システムの保守・開発) 2001年1月 グリコ仙台アイスクリーム(株)を仙台グリコ(株)に社名変更。(レトルト食品の製造) 2001年10月 アイクレオ(株)の株式取得、子会社とする。(乳幼児用粉ミルクの製造販売) 2003年2月 Ezaki Glico USA Corporation設立。(菓子・食品等の販売) 2006年11月 上海江崎格力高南奉食品有限公司設立。(2024年7月江崎格力高南奉食品(上海)有限公司に社名変更、菓子の製造) 2011年1月 関東グリコ(株)設立。(菓子の製造) 2011年9月 Haitai Confectionery & Foods Co.,Ltd.(韓国)と合弁会社Glico - Haitai Co.,Ltd.(韓国)設立。(菓子の製造販売) 2012年4月 グリコ栄養食品(株)の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。(食品原料の製造販売) 2013年4月 グリコ乳業(株)の自社5工場所在地に、東京グリコ乳業(株)、那須グリコ乳業(株)、岐阜グリコ乳業(株)、広島グリコ乳業(株)、佐賀グリコ乳業(株)を設立。(牛乳・乳製品の製造) 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第一部への単独上場となる。 2013年9月 WINGSグループ(インドネシア)と合弁会社PT.Glico-Wings(インドネシア)を設立。(アイスクリームの製造販売) 2014年2月 PT Glico Indonesiaを設立。(菓子の販売) 2015年6月 Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.を設立。(アイスクリームの販売) 2015年10月 グリコ乳業(株)を吸収合併。 2016年4月 正直屋乳販(株)の株式取得、子会社とする。(アイスクリームの販売) 2016年6月 新設分割により、グリコチャネルクリエイト(株)を設立。 2017年3月 Glico Malaysia Sdn.Bhd.を設立。(菓子の販売) 2017年6月 Glico Asia Pacific Pte. Ltd.を設立。(ASEAN各拠点の事業統括等) 2017年11月 Glico Canada Corporationの株式取得、子会社とする。(菓子の販売) 2018年2月 TCHO Ventures,Inc.の株式取得、子会社とする。(菓子の製造販売) 2018年12月 Glico North America Holdings,Inc.を設立。(米国2社の持株会社) 2019年1月 アイクレオ(株)の製造部門を除く部門の事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。アイクレオ(株)はグリコアイクレオ(株)に社名変更。 2019年1月 Glico Philippines,Inc.を設立。(菓子の販売) 2019年3月 Ezaki Glico Vietnam Co.,Ltd.を設立。(菓子の販売) 2019年6月 決算期を3月31日から12月31日に変更。 2020年2月 格力高台湾股份有限公司を設立。(菓子等の販売) 2020年2月 グリコ栄養食品(株)の基礎研究事業に関する権利義務を会社分割により当社が承継。 2020年3月 PT Glico Manufacturing Indonesiaを設立。(菓子等の製造、自社生産品の販売) 2020年4月 グリコマニュファクチャリングジャパン(株)を設立。(菓子、食料品、乳製品等の製造販売) 2020年7月 連結製造子会社14社の事業をグリコマニュファクチャリングジャパン(株)が吸収合併により承継。 2021年10月 上海江崎格力高閔発食品有限公司を設立。(2024年7月江崎格力高閔発食品(上海)有限公司に社名変更、菓子等の製造) 2021年12月 Glico Frozen(Thailand)Co.,Ltd.の全事業をThai Glico Co.,Ltd.が事業譲渡により承継。 2022年2月 創立100周年を迎える。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年4月 (株)Greenspoonを子会社とする。(食料品等の製造販売)(2024年6月完全子会社とする) 2025年4月 Glico Europe B.V.を設立。(欧州の持株会社) この1年の動き 江崎グリコ、パーソナライズド健康支援サービスを開始 2025年12月期純利益は50.4億円
江崎グリコ株式会社は2026年9月16日、パーソナライズド健康支援サービスの開始を公表した。株主関連では、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーによる変更報告書が2026年7月22日にEDINETへ提出された。主要株主には日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.09%(2026年3月、有価証券報告書)、NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC 10.27%(2025年8月、大量保有報告書)、ダルトン インベストメンツ インク 8.17%(2025年4月、大量保有報告書)が並ぶ。2026年8月5日には通期連結業績予想の修正に関するお知らせを開示し、8月24日には社外監査役の辞任を開示した。事業面では「セブンティーンアイス キャラメルマキアート」「冬のくちどけポッキー」などの発売、ジャイアントコーンと『薬屋のひとりごと』、牧場しぼりとシナモロールのコラボレーションがあった。知財では2026年9月9日に「ザク音」「ミルク愛す」「オフィスグリコDELI」などの商標が登録された。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などは所定の期に提出された。
財務は連結ベースで、売上高が2024年12月期の3311.3億円から2025年12月期に3613.9億円となり増加した。一方、営業利益は2023年12月期の186.2億円から2024年12月期に110.7億円、2025年12月期に87.4億円と減少が続いた。当期純利益は2023年12月期の141.3億円から2024年12月期に81.1億円、2025年12月期に50.4億円となった。純資産は2024年12月期の2726億円から2025年12月期に2785.3億円となった。人数は、有価証券報告書の連結従業員数が2025年12月期で5588人、単体が1456人。厚生年金被保険者数は2026年9月22日時点で2281人。
財務推移 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 3,326億円 3,311億円 3,614億円 当期純損益 141.3億円 81.1億円 50.4億円 純資産 2,631億円 2,726億円 2,785億円 総資産 3,957億円 3,778億円 3,941億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 健康・食品事業 478.6億円(13.2%)・乳業事業 664.9億円(18.4%)・栄養菓子事業 659.5億円(18.2%)・食品原料事業 131.7億円(3.6%)・国内その他事業 772.1億円(21.4%)・海外事業 907億円(25.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-02-04603)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,132 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 36,465 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 68.9億円 2026.03.19 1,443,142株 保有目的 取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持強化のため保有しております。
大日本印刷株式会社 相互保有 計上額 48.1億円 2026.03.19 1,786,000株 保有目的 材料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
株式会社T&Dホールディングス 計上額 25.6億円 2026.03.19 708,200株 保有目的 保険契約の引受先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
TOPPANホールディングス株式会社 計上額 21.5億円 2026.03.19 461,000株 保有目的 材料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
株式会社日清製粉グループ本社 計上額 20.4億円 2026.03.19 1,059,806株 保有目的 原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 15.3億円 2026.03.19 615,240株 保有目的 取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持強化のため保有しております。当事業年度中に一部売却いたしました。
株式会社ADEKA 相互保有 計上額 11.6億円 2026.03.19 300,000株 保有目的 原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
亀田製菓株式会社 相互保有 計上額 9.8億円 2026.03.19 250,000株 保有目的 商品の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
レンゴー株式会社 相互保有 計上額 9.4億円 2026.03.19 774,000株 保有目的 材料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
久光製薬株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.03.19 155,900株 保有目的 中長期的に事業拡大に向けた協力関係を構築するため保有しております。
株式会社錢高組 相互保有 計上額 5.8億円 2026.03.19 72,000株 保有目的 本社、工場等の工事にかかる取引先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 5.3億円 2026.03.19 237,643株 保有目的 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。取引先持株会買付により株式数は増加しております。
株式会社ヤマタネ 相互保有 計上額 4.9億円 2026.03.19 208,000株 保有目的 物流業務等の取引先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
イオン株式会社 計上額 4.8億円 2026.03.19 193,900株 保有目的 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。取引先持株会買付により株式数は増加しております。
株式会社アイスコ 計上額 3.3億円 2026.03.19 150,000株 保有目的 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
エイチ・ツー・オー・リテイリング株式会社 計上額 3.2億円 2026.03.19 157,295株 保有目的 当社製品の販売協力先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
株式会社ファーマフーズ 相互保有 計上額 2.5億円 2026.03.19 366,000株 保有目的 原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。当事業年度中に一部売却いたしました。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2.4億円 2026.03.19 48,488株 保有目的 取引金融機関であり、資金調達円滑化と金融取引の維持強化のため保有しております。当事業年度中に一部売却いたしました。
株式会社ジェイエスエス 計上額 2億円 2026.03.19 371,056株 保有目的 当社製品の販売協力先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
株式会社ライフコーポレーション 計上額 1億円 2026.03.19 39,200株 保有目的 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 5,900万円 2026.03.19 16,230株 保有目的 保険契約の引受先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
株式会社ブルーゾーンホールディングス 計上額 3,700万円 2026.03.19 4,400株 保有目的 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 1,700万円 2026.03.19 19,710株 保有目的 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
株式会社オークワ 計上額 1,100万円 2026.03.19 14,200株 保有目的 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。当事業年度中に一部売却いたしました。
伊藤忠食品株式会社 計上額 1,100万円 2026.03.19 1,000株 保有目的 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
セントラルフォレストグループ株式会社 計上額 800万円 2026.03.19 3,000株 保有目的 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
太陽化学株式会社 相互保有 計上額 600万円 2026.03.19 2,420株 保有目的 原料等の仕入先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
イオン北海道株式会社 計上額 400万円 2026.03.19 5,280株 保有目的 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。
株式会社リテールパートナーズ 計上額 400万円 2026.03.19 3,000株 保有目的 当社製品の販売先であり、安定的取引関係の維持強化のため保有しております。当事業年度中に一部売却いたしました。
加藤産業株式会社 2026.03.19 保有目的 －
株式会社平和堂 2026.03.19 保有目的 －
株式会社トーホー 2026.03.19 保有目的 －
株式会社コスモス薬品 2026.03.19 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 全36社のうち金額の大きい30社 大日本印刷株式会社 相互保有 計上額 95.4億円 2026.06.23 1,621,952株 レンゴー株式会社 相互保有 計上額 14.7億円 2026.06.25 249,318株 株式会社錢高組 相互保有 計上額 12.4億円 2026.06.24 210,977株 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 9.7億円 2026.06.15 165,168株 久光製薬株式会社 相互保有 計上額 9.5億円 2025.05.23 208,000株 亀田製菓株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 8.8億円 2026.06.19 150,000株 株式会社きんでん 計上額 6億円 2026.06.22 102,500株 株式会社ヤマタネ 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.19 78,676株 日本製紙株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.25 72,962株 長谷川香料株式会社 計上額 3.7億円 2025.12.16 73,423株 日本紙パルプ商事株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.22 60,359株 株式会社ラクト・ジャパン 計上額 3.2億円 2026.02.24 59,044株 王子ホールディングス株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.25 54,800株 株式会社カネカ 計上額 3.1億円 2026.06.24 51,965株 株式会社ニップン 計上額 2.2億円 2026.06.23 38,115株 正栄食品工業株式会社 計上額 2.2億円 2026.01.28 44,189株 株式会社キユーソー流通システム 計上額 2億円 2026.02.24 36,586株 太陽化学株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.24 31,090株 亀田製菓株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.19 29,500株 鴻池運輸株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.22 20,600株 不二製油株式会社 計上額 1億円 2026.06.22 17,000株 古林紙工株式会社 計上額 8,583万円 2026.03.19 15,832株 川西倉庫株式会社 計上額 5,365万円 2026.06.22 9,123株 日本甜菜製糖株式会社 計上額 5,300万円 2026.06.24 9,176株 株式会社フジシールインターナショナル 計上額 3,600万円 2026.06.23 6,208株 株式会社ニッピ 計上額 3,200万円 2026.06.25 5,500株 ミヨシ油脂株式会社 計上額 3,000万円 2026.03.24 5,633株 日本トランスシティ株式会社 計上額 2,900万円 2026.06.24 5,021株 理研ビタミン株式会社 計上額 2,600万円 2026.06.19 4,000株 株式会社ファーマフーズ 相互保有 計上額 2,300万円 2025.10.21 5,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 くるみん 育児休業取得率 全従業員 男性 107.3% 管理職の女性比率 7.9% 役員の女性比率 23.1% 男女の賃金の差異 全労働者 55%・正規 74.9%・非正規 40.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2025年12月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 27,586人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.69%・金融商品取引業者 0.66%・その他の法人 15.90%・外国法人等(個人以外) 29.88%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 25.86%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 68,468,569株。自己株式: 4,807,100株(7.02%)。剰余金の配当: 2025年8月6日 取締役会決議 45円、2026年2月13日 取締役会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月19日提出)。
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