株式会社翻訳センター

基本情報

法人番号
1120001089458
ふりがな
ホンヤクセンター
本店所在地
〒541-0046 大阪府大阪市中央区平野町2丁目5番8号
設立
1986年4月1日
代表者
代表取締役社長 二宮 俊一郎 (gBizINFO)
資本金
5.9億円
従業員数
540人(連結・有報2026年3月期) / 単体 391人(有報)
被保険者数(単体)
502人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社5社及び関連会社1社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。事業内容は翻訳事業、派遣事業、通訳事業及びその他の4区分から成り、このうち翻訳事業は特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の4分野で構成されております。また、その他の事業としてコンベンションや語学教育、外国出願支援業務等を行っております。

沿革

  1. 1986年4月 株式会社メディカル翻訳センター(資本金3,000千円)を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。
  2. 1995年11月 本社を大阪市中央区に移転。
  3. 1997年4月 株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。
  4. 1998年4月 金融・法務関連の翻訳サービスを開始。
  5. 2004年4月 厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け(一般労働者派遣事業許可番号 派27-300013)翻訳・通訳者派遣サービスを開始。
  6. 2004年10月 株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円(発行新株式数160株、発行価額240千円)に増資。
  7. 2006年3月 普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割。
  8. 2006年4月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現 東京証券取引所スタンダード)へ上場。
  9. 2006年11月 米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立。
  10. 2008年8月 中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司(2017年6月清算結了)を設立。
  11. 2008年10月 株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。
  12. 2010年7月 エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円(発行新株式数3,750株、発行価額100千円)に増資。
  13. 2010年12月 株式会社外国出願支援サービスを設立
  14. 2012年5月 大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。
  15. 2012年9月 株式会社アイ・エス・エス(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社アイ・エス・エス及び同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート、株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。
  16. 2013年4月 普通株式1株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を1単元とする単元株制度を採用。
  17. 2013年4月 株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。
  18. 2014年2月 東京本部を港区三田に移転。
  19. 2014年10月 株式会社パナシアを設立(現・連結子会社)。
  20. 2015年3月 株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。
  21. 2015年4月 キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社(資本金 50,000千円)を設立(現・持分法適用関連会社)。
  22. 2016年4月 株式会社国際事務センターを吸収合併。
  23. 2017年6月 中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。
  24. 2017年11月 株式会社メディア総合研究所(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。
  25. 2018年4月 普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割。
  26. 2020年4月 株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートを消滅会社とする、連結子会社間の吸収合併を実施。
  27. 2021年10月 株式会社外国出願支援サービスから株式会社FIPASに商号変更。
  28. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
  29. 2024年1月 株式会社福山産業翻訳センター(現・連結子会社)の株式取得により、株式会社福山産業翻訳センターを子会社化。
  30. 2024年12月 HC Language Solutions,Inc.の全株式を売却。
  31. 2025年2月 東京本社を港区赤坂に移転。
  32. 2025年10月 シトラスジャパン株式会社(現・連結子会社)の株式取得により、シトラスジャパン株式会社を子会社化。
  33. 2025年10月 連結子会社の(株)FIPASを当社に吸収合併。

この1年の動き

翻訳センター、増配・株主還元方針変更 純利益は4.6億円に減少

翻訳センターはこの1年、剰余金の配当における増配および2027年3月期配当予想、株主還元方針の変更を発表し、中期経営計画の連結業績目標を修正した。4月14日には大阪本社の移転を発表した。株主では光通信株式会社が2025年9月26日付で大量保有報告書を提出し、保有割合27.5%となった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

売上高は2024年3月期113億円をピークに、2026年3月期は108.7億円まで低下した。当期純利益は2025年3月期7.2億円から2026年3月期4.6億円に減少した一方、純資産は2022年3月期50.9億円から2026年3月期70.2億円まで一貫して増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高113億円112.1億円108.7億円
当期純損益7.1億円7.2億円4.6億円
純資産62.5億円67.6億円70.2億円
総資産83.3億円88.4億円87.7億円

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セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 翻訳事業 81億円(74.5%)・派遣事業 11.2億円(10.3%)・通訳事業 13.2億円(12.2%)・その他 3.3億円(3.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
平均残業時間
20時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
49.2%(29人/59人)
役員の女性比率
14.3%(1人/7人)
男女の賃金の差異
全労働者 78.4%・正規 83%・非正規 67.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,387人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.28%・金融商品取引業者 3.27%・その他の法人 23.42%・外国法人等(個人以外) 4.56%・外国法人等(個人) 0.44%・個人その他 67.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,369,000株。自己株式: 12,200株(0.36%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 140円(1株あたり)。女性管理職比率: 49.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

15件