ホーム 東京都の企業 サービスの企業 エムスリー株式会社 エムスリー株式会社 法人番号 1010401063016 東京都港区 サービス業 東証プライム 証券コード 2413 基本情報 法人番号 1010401063016 ふりがな エムスリー 本店所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂１丁目１１番４４号 設立 2000年9月29日 代表者 代表取締役社長 谷村格 資本金 293.5億円 従業員数 17,010人(連結・有報2026年3月期) / 単体 750人(有報) 被保険者数(単体) 795人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、「テクノロジーを創造的に活用し、健康で楽しく長生きできる人を1人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らすこと」を事業目的とし、国内医師会員35万人以上が利用する医療従事者専門サイト「m3.com」や、米国の「MDLinx」、英国の「Doctors.net.uk」等、世界中で運営する医療従事者向けプラットフォームを中心にサービスを展開している。事業セグメントは、メディカルプラットフォーム、エビデンスソリューション、キャリアソリューション、サイトソリューション、ペイシェントソリューション、海外の6区分から構成される。なお、この区分は連結財務諸表注記に掲げるセグメントの区分と同一である。
沿革 2000年9月 インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立 2000年10月 MR(製薬会社の医薬情報担当者)による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス「MR君」提供開始 2003年7月 平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の2つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」として運営開始 2003年10月 米国での事業展開を目的として、So-net M3 USA Corporation(現 M3 USA Corporation)を設立 2004年9月 株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2005年12月 初のコンシューマー向けサービス「AskDoctors」提供開始 2007年3月 株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更 2009年12月 医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を行うエムスリーキャリア株式会社を設立 2010年1月 商号をエムスリー株式会社に変更 2011年8月 英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited(現 M3 (EU) Limited)を連結子会社化 2011年11月 本店を現在地に移転 2012年10月 電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を行う株式会社シィ・エム・エス(現 エムスリーソリューションズ株式会社)を連結子会社化 2013年11月 中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limited(現 Medlive Technology Co., Ltd.)を連結子会社化(2021年6月に同社の香港証券取引所上場に伴い当社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社化) 2014年2月 治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化 2014年8月 医療機関の運営サポート事業を行うエムスリードクターサポート株式会社(現 株式会社シーユーシー)を設立 2016年11月 フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を行うVidal Groupの持株会社であるAXIO Medical Holdings Limited(現 M3 Medical Holdings LTD)を連結子会社化 2018年2月 米国において治験支援事業を行うWake Research Holdings, LLC(現 M3 Wake Research, Inc.)を連結子会社化 2019年3月 インドにおいて医学教育事業等を行うNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds, Inc.(現 M3 USA Corporation)を連結子会社化 2021年11月 クリニックで必要な、予約、問診、キャッシュレス決済等の機能を集約・ワンストップ化したクラウドサービス「エムスリーデジカルスマート診療」の提供を開始 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年7月 予防医療分野への重点領域拡大の取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を開始 2023年6月 連結子会社の株式会社シーユーシーが東京証券取引所グロース市場へ新規上場 2023年7月 マーケティング・データアナリティクス事業を展開するKantar Groupより、欧米を中心とする同社のヘルスケア調査関連の2事業を譲受(Kantar Profiles-Health及びKantar Media Healthcare Research) 2024年10月 入院患者や介護施設の利用者等向けの患者サポート事業を行う株式会社エランを公開買付けにより連結子会社化 2025年4月 福利厚生サービス事業等を行う株式会社イーウェルを連結子会社化 この1年の動き エムスリー、ワイズマンを子会社化 純利益491億円
エムスリー株式会社は2026年6月、株式会社ワイズマンの株式取得による連結子会社化を発表し、同月に公正取引委員会へ企業結合の届出(株式取得・50%超)を行った。同年5月には自己株式取得に係る事項を決定した。大量保有報告書は野村證券株式会社、Oasis Management Company Ltd.、ブラックロック・ジャパン株式会社、野村アセットマネジメント株式会社から提出が続き、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も行われた。
売上高は2022年3月期の2081.6億円から2026年3月期には3513.6億円へ拡大した。当期純利益は2022年3月期の638.5億円から2023年3月期490.3億円、2024年3月期452.7億円、2025年3月期404.8億円と減少が続いたが、2026年3月期は491億円に転じた。純資産は2022年3月期2578.4億円から2026年3月期4466.5億円へ増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 2,389億円 2,849億円 3,514億円 当期純損益 452.7億円 404.8億円 491億円 純資産 3,667億円 4,128億円 4,466億円 総資産 4,908億円 5,817億円 6,374億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): メディカルプラットフォーム 1,040億円(29.8%)・エビデンスソリューション 243.5億円(7.0%)・キャリアソリューション 227.2億円(6.5%)・サイトソリューション 543.5億円(15.6%)・ペイシェントソリューション 568.7億円(16.3%)・海外 869.1億円(24.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-16-07704)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社翻訳センター 計上額 12億円 2026.06.25 663,000株 保有目的 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため
フォースタートアップス株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.25 146,000株 保有目的 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため株式分割により株式数が増加
ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.25 217,100株 保有目的 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため
株式会社ステムリム 計上額 4,200万円 2026.06.25 142,900株 保有目的 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため
株式会社エス・エム・エス 計上額 0円 2026.06.25 200株 保有目的 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため
エコナビスタ株式会社 2026.06.25 保有目的 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため※２
ラクスル株式会社 2026.06.25 保有目的 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため※２
株式会社オルツ 2026.06.25 保有目的 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため※２
クリングルファーマ株式会社 2026.06.25 保有目的 医療・ヘルスケア分野におけるビジネス拡大のため※２
株式会社ケアネット 相互保有 2026.06.25 保有目的 情報収集のため※２
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 71,845人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 23.20%・金融商品取引業者 1.10%・その他の法人 34.80%・外国法人等(個人以外) 29.70%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 11.20%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 679,120,300株。自己株式: 11,695,100株(1.72%)。剰余金の配当: 2026年5月1日 取締役会決議 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。