株式会社サンユウ

基本情報

法人番号
1120001149666
ふりがな
サンユウ
本店所在地
〒573-0137 大阪府枚方市春日北町3丁目1番1号
沿革
1957年1月 大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業(株)を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 喜多 章
資本金
15.1億円
従業員数
301人(連結・有報2026年3月期) / 単体 194人(有報)
被保険者数(単体)
208人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
鉄鋼

事業の内容

当社グループ(当社、及び当社の関係会社)は、当社、子会社2社、及び関連会社1社並びにその他の関係会社1社で構成されております。主な事業は、みがき棒鋼、及び冷間圧造用鋼線の製造並びに販売業、みがき棒鋼の精密機械加工並びに販売業であります。セグメント情報を記載していないため、事業部門別にみがき棒鋼部門と冷間圧造用鋼線部門の2部門に区分して記載しております。

沿革

  1. 1957年1月 大阪府大阪市西区九条中通一丁目105番地に、みがき棒鋼の製造・販売を目的として、三友シャフト工業(株)を設立。
  2. 1957年1月 東大阪市新家62番地に工場を新設。
  3. 1966年12月 大阪府枚方市大字春日860番地に枚方工場建設、第一期工事完成。
  4. 1969年7月 枚方工場第二期工事完成。
  5. 1969年7月 東大阪市の工場から機械設備を枚方工場に移設。
  6. 1969年7月 本社を枚方市大字春日860番地に移転。
  7. 1972年5月 みがき棒鋼の精密機械加工専門工場として、サンパック興業(株)(現 加工部)を当社役員等の出資により設立。
  8. 1990年12月 新日本製鐵(株)(現 日本製鉄(株))室蘭製鐵所構内に、室蘭工場を新設。
  9. 1991年5月 八尾精鋼(株)を吸収合併(現 八尾事業所)し、(株)サンユウに商号変更。
  10. 1991年11月 第三者割当増資(1,273,300千円)を実施。
  11. 1992年2月 三和精密工業(株)(現 加工部)を当社100%出資の子会社とする。
  12. 1992年3月 本社社屋を本社工場内に新築。
  13. 1996年12月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
  14. 2001年12月 ISO9001の認証を取得。
  15. 2006年6月 ISO14001の認証を取得。
  16. 2008年8月 新日本製鐵(株)(現 日本製鉄(株))に第三者割当増資(970,175千円)を実施。
  17. 2008年8月 熊本県菊池市に当社100%出資子会社の(株)サンユウ九州(現 九州事業所)を設立。
  18. 2009年7月 室蘭工場を閉鎖。
  19. 2011年4月 大同磨鋼材工業(株)の全株式を取得(当社100%出資子会社)。
  20. 2013年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  21. 2017年4月 当社100%出資子会社の(株)サンユウ九州(現 九州事業所)を吸収合併。
  22. 2018年4月 当社100%出資子会社の三和精密工業(株)(現 加工部)を吸収合併。
  23. 2018年11月 大阪ミガキ(株)の株式の過半数を取得し、当社の子会社とする。
  24. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  25. 2023年10月 (株)MIYAX(現 加工部)の事業を継承。
  26. 2025年3月 おおさか気候変動対策賞 特別賞受賞。

この1年の動き

サンユウ、支配株主は日本製鉄 純利益6.1億円に回復

この1年は剰余金の配当に関するお知らせと支配株主等に関する事項についての開示が中心となった。後者は筆頭株主の日本製鉄株式会社(保有33.67%)に関するもので、大量保有報告書では伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社7.49%、村岡克彦氏5.11%の保有も確認できる。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書2件・決算短信の提出があった。

当期純利益は2022年3月期6.7億円から2024年3月期3.9億円まで落ち込んだ後、2025年3月期4.5億円、2026年3月期6.1億円と回復した。総資産は2022年3月期184.3億円から2025年3月期193億円までは大きな変動がなかったが、2026年3月期は213.6億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高240.1億円244.4億円255.7億円
当期純損益3.9億円4.5億円6.1億円
純資産102.1億円105.5億円110.8億円
総資産195.3億円193億円213.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,416 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
係長級の女性比率
15%
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,705人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.52%・金融商品取引業者 2.21%・その他の法人 47.59%・外国法人等(個人以外) 4.37%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 45.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,091,000株。自己株式: 46,500株(0.76%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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