日鉄物産株式会社
- 法人番号 3010001094558
- 東京都中央区
- 卸売・小売業
- 上場廃止(元 証券コード 9810)
- 親会社 日本製鉄株式会社(東証プライム) 80.00%
法人の経緯
元上場・証券コード 9810
- 2023年6月20日 上場廃止に関する開示
出典: EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 3010001094558
- ふりがな
- ニッテツブッサン
- 本店所在地
- 〒103-0027 東京都中央区日本橋2丁目7番1号
- 設立
- 1977年8月2日
- 代表者
- 代表取締役社長 中村 真一
- 資本金
- 163.9億円
- 従業員数
- 1,734人
- 被保険者数
- 1,866人
- 上場区分
- 上場廃止(元 証券コード 9810)
- 業種
- 卸売・小売業
事業概要
鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売および輸出入業
許認可・登録
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 4,052 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 管理職(地域限定を含む) 2.7%・総合職(地域限定を含む) 21.4%・一般職 99.8%・嘱託社員 32.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 管理職 0%・総合職 31%・一般職 100%・嘱託社員 20%
- 男女の平均継続勤務年数
- 総合職 男性 15年・女性 7年、総合職(地域限定) 男性 14.8年・女性 21.4年、一般職 男性 8年・女性 14.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 62.9%・女性 96.3%
- 平均残業時間
- 9.4時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 15.8%(30人/190人)
- 管理職の女性比率
- 2.7%(16人/591人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/33人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 60.4%・正規 61.7%・非正規 48.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
公告・開示・ニュースの履歴
9件- 2024.08.22 合併公告 合併公告 日鉄物産株式会社がNS建材薄板板株式会社(代表取締役髙山英幸)を合併し、その権利義務全部を承継して存続、NS建材薄板板は解散。
- 2024.07.22 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 日鉄物産株式会社 → 電機資材株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2024-06-27、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2024-07-22、期間短縮承認 出典: 公取委
- 2023.04.11 EDINET [公開買付報告書] 日本製鉄株式会社 -> 日鉄物産株式会社 公開買付報告書
- 2023.03.24 EDINET [訂正意見表明報告書] 日鉄物産株式会社 訂正意見表明報告書
- 2023.03.24 EDINET [訂正公開買付届出書] 日本製鉄株式会社 -> 日鉄物産株式会社 訂正公開買付届出書
- 2023.03.13 EDINET [意見表明報告書] 日鉄物産株式会社 意見表明報告書
- 2023.03.13 EDINET [公開買付届出書] 日本製鉄株式会社 -> 日鉄物産株式会社 公開買付届出書
- 2023.02.20 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 日本製鉄株式会社 → 日鉄物産株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2023-02-14、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2023-02-20、期間短縮承認 出典: 公取委
- 2021.11.19 公取委 企業結合の届出(吸収分割): 三井物産アイ・ファッション株式会社 / 日鉄物産株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2021-10-28、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2021-11-19、期間短縮承認 出典: 公取委