株式会社メイテックグループホールディングス
- 法人番号 1180001027412
- 神奈川県厚木市
- サービス業
- 東証プライム
- 証券コード 9744
基本情報
- 法人番号
- 1180001027412
- ふりがな
- メイテックグループホールディングス
- 本店所在地
- 〒243-0123 神奈川県厚木市森の里青山１５番１号
- 沿革
- 1974年7月 名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金1百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 上村 正人 (gBizINFO)
- 資本金
- 50億円
- 従業員数
- 13,190人(連結・有報2026年3月期) / 単体 8,331人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社メイテックグループホールディングス)及び連結子会社6社により構成されており、主にエンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。その他事業は、当社のグループ運営に関する事業を行っております。
沿革
- 1974年7月 名古屋市に一般産業機械設計を主業務として、資本金1百万円をもって株式会社名古屋技術センターを設立。
- 1979年12月 日本機械設計株式会社(株式会社ジエクス)設立。
- 1984年12月 社名を株式会社メイテックに変更。
- 1987年3月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
- 1987年8月 株式会社メイスタッフ設立。
- 1988年3月 名古屋テクノセンター開設。
- 1989年4月 東京本社(東京都新宿区)設置。
- 1991年2月 東京証券取引所市場第二部に上場。
- 1992年4月 神戸テクノセンター開設。
- 1993年3月 厚木テクノセンター開設。
- 1995年10月 株式会社ジエクスと株式会社メイスタッフとが合併し、商号を株式会社ジャパンアウトソーシング(現連結子会社、株式会社メイテックフィルダーズ)に変更。
- 1995年10月 東京本社を東京都港区に移転。
- 1998年9月 東京証券取引所市場第一部並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定。
- 2000年2月 株式会社ジャパンキャスト(現連結子会社、株式会社メイテックキャスト)設立。
- 2001年12月 株式の取得により、アイエムエス株式会社を完全子会社化。
- 2003年3月 株式会社メイテックグローバルソリューションズ設立。
- 2003年9月 明達科(上海)諮詢有限公司(明達科(上海)科技有限公司)設立。
- 2004年1月 株式の取得により、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を関連会社化。
- 2004年10月 株式交換により日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を完全子会社化。
- 2005年8月 明達科(上海)諮詢有限公司を明達科(上海)科技有限公司に組織変更。
- 2005年9月 第三者割当増資の引受により、アポロ技研株式会社を子会社化。
- 2006年1月 株式会社ジャパンアウトソーシングを株式会社メイテックフィルダーズ(現連結子会社)へ社名変更。
- 2006年4月 株式会社メイテックCAE設立。
- 2006年7月 株式会社メイテックネクスト(現連結子会社)設立。
- 2006年10月 株式会社ジャパンキャストを株式会社メイテックキャスト(現連結子会社)へ社名変更。
- 2006年10月 明達科(西安)科技培訓有限公司設立。
- 2007年10月 株式会社all engineer.jp設立。
- 2007年10月 明達科(成都)科技培訓有限公司設立。
- 2008年4月 アイエムエス株式会社をアポロ技研株式会社に吸収合併。
- 2008年6月 上海精才人力資源有限公司との合弁会社である明達科(上海)人才服務有限公司設立。
- 2009年5月 日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社を株式会社ビー・エム・オー・エーと日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社に会社分割し、日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社(現パーソルキャリア株式会社)の全株式をテンプスタッフ株式会社(現パーソルテンプスタッフ株式会社)へ譲渡。
- 2009年12月 有価証券上場規程第15条該当のため、名古屋証券取引所市場第一部の上場廃止。
- 2011年3月 株式会社メイテックグローバルソリューションズを当社へ吸収合併。
- 2013年2月 株式会社ビー・エム・オー・エーの清算結了。
- 2013年7月 株式会社メイテックEX(現連結子会社)設立。
- 2014年10月 株式会社メイテックCAEを当社へ吸収合併。
- 2015年7月 アポロ技研株式会社の子会社の上海阿波馬可科技有限公司の清算結了。
- 2016年3月 明達科(成都)科技培訓有限公司の清算結了。
- 2016年8月 明達科(西安)科技培訓有限公司の清算結了。
- 2016年12月 株式の取得により、アポロ技研株式会社を完全子会社化。
- 2017年4月 アポロ技研株式会社の全株式を譲渡。
- 2017年9月 株式会社all engineer.jpを当社へ吸収合併。
- 2017年12月 株式会社メイテックビジネスサービス(現連結子会社)設立。
- 2019年3月 東京本社を東京都台東区に移転。
- 2019年3月 明達科(上海)科技有限公司の清算結了。
- 2019年3月 明達科(上海)人才服務有限公司の清算結了。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
- 2023年4月 株式会社メイテック分割準備会社(現連結子会社、株式会社メイテック)設立。
- 2023年10月 持株会社体制へ移行し、株式会社メイテックグループホールディングスへ商号変更。
- 2023年10月 吸収分割により、エンジニアリングソリューション事業を承継会社である株式会社メイテック(株式会社メイテック分割準備会社より商号変更)に承継。
この1年の動き
メイテックHD、中間配当の分配可能額超過で調査結果公表 純利益150.5億円
2026年5月、分配可能額を超えた前期の中間配当金について外部専門家による調査結果と再発防止策を公表し、期末配当予想の修正、中期計画の策定を発表した。大量保有報告書では野村證券株式会社が5.35%(2026年4月報告)、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが5.22%(2026年1月報告)で株主に名を連ねた。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
2026年3月期(連結)の売上高は1376.9億円、当期純利益は150.5億円で、いずれも2025年3月期の売上高1330.7億円・当期純利益127.4億円から拡大した。一方で総資産は2025年3月期の936.1億円から2026年3月期は898.1億円へ減少し、純資産は487.8億円から487.6億円とほぼ横ばいで推移した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,270億円 | 1,331億円 | 1,377億円 |
|---|
| 当期純損益 | 123.4億円 | 127.4億円 | 150.5億円 |
|---|
| 純資産 | 477億円 | 487.8億円 | 487.6億円 |
|---|
| 総資産 | 907.6億円 | 936.1億円 | 898.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エンジニアリングソリューション事業 1,364億円(99.0%)・エンジニア紹介事業 13.2億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 5001人以上
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 技術職 8.7%・間接職 26.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 技術職 男性 15.4年・女性 9.7年、間接職 男性 11.9年・女性 10.9年
- 管理職の女性比率
- 6.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.2%・正規 76.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 23,334人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 41.67%・金融商品取引業者 4.75%・その他の法人 1.08%・外国法人等(個人以外) 32.86%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 19.63%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 78,000,000株。自己株式: 793,200株(1.02%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 90円、2026年6月23日 株主総会決議(予定) 106円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。