ホーム 大阪府の企業 サービスの企業 株式会社アルトナー 株式会社アルトナー 法人番号 6140001047590 大阪府大阪市 サービス業 東証プライム 証券コード 2163 基本情報 法人番号 6140001047590 ふりがな アルトナー 本店所在地 〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番１８号 沿革 1962年9月 設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現 代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター(資本金30万円)を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 関口 相三 (gBizINFO) 資本金 2.4億円 従業員数 1,623人(連結・有報2026年1月期) / 単体 1,474人(有報) 被保険者数(単体) 1,601人 決算月 1月 上場区分 東証プライム 業種 サービス業 事業の内容 当社グループは、当社(株式会社アルトナー)、連結子会社2社により構成されており、技術者派遣事業、請負・受託事業、その他事業を行っております。技術者派遣事業及び請負・受託事業は、主として設計技術者の人材派遣に特化した事業を、宇都宮・横浜・浜松・名古屋・大阪の事業所を拠点として展開・運営を行っております。技術者派遣事業とは、設計技術者を通じて、ソフトウェア(IoT機器に組み込まれるソフトウェアやネットワークシステムのアプリケーションソフトウェアの開発)、電気・電子(機器や装置の心臓部となる回路基板設計、信頼性評価)、機械(2D CAD・3D CADを使用して、機械が動く仕組みの設計)等の専門的技術を提供し、顧客企業の設計開発部門を支援する業務であります。また、顧客企業より設計開発を受託する請負・受託事業を併せて行っております。
沿革 1962年9月 設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現 代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター(資本金30万円)を設立 1964年6月 本社(現 大阪本社)を大阪市福島区に移転 1980年3月 本社を大阪市北区に移転 1986年11月 労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始 1998年4月 株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更 2003年12月 一般労働者派遣事業許可取得 2004年2月 有料職業紹介事業許可取得 2004年2月 大阪、東京の2本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設 2007年10月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2010年2月 東京本社を横浜市港北区に移転 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 2010年4月 新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設 2011年2月 組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所(宇都宮、横浜、名古屋、大阪)を設置 2011年2月 ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置 2012年2月 ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更 2013年2月 エンジニアエージェンシー事業本部を設置 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2016年2月 事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編 2016年2月 エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置 2016年2月 ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置 2017年10月 東京証券取引所市場第二部に市場変更 2018年2月 エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止 2018年2月 エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置 2018年7月 東京証券取引所市場第一部に指定 2019年1月 採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター(現 西日本ラーニングセンター)を同市内(吹田市)に移転 2020年3月 東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設 2022年2月 ヒューマンリソース事業本部を廃止し、エンジニアエージェンシー事業本部と能力開発本部に組織機能を分割 2022年2月 エンジニアエージェンシー事業本部傘下に人材紹介グループ、キャリア採用グループ、新卒採用グループを設置 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 2025年9月 有限会社クリップソフト(現・連結子会社)の株式取得 2025年12月 株式会社情報技研(現・連結子会社)の株式取得 この1年の動き アルトナー、株式分割と配当予想を修正 純利益12.6億円
2026年6月、株式分割及び配当予想の修正を発表した。同月にはFidelity Management & Research Company LLCとFMR LLCの大量保有報告書提出・訂正が続き、主要株主は株式会社関口興業社20.0%、アルトナー従業員持株会7.74%、同2社が各6.06%。4月には取締役会の実効性評価の結果の概要を公表。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
2025年1月期(単体)は売上高111.3億円、当期純利益12.6億円、総資産66.9億円だった。2026年1月期は連結に切り替わり、売上高120.5億円、総資産90.6億円に拡大した一方、当期純利益は12.6億円で同水準だった。純資産は47.1億円から52.2億円に増加した。
財務推移 2025年1月期 2026年1月期 売上高 — 120.5億円 当期純損益 — 12.6億円 純資産 48.4億円 52.2億円 総資産 — 90.6億円
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社コプロ・ホールディングス 計上額 43万円 2026.04.22 400株 保有目的 業界動向等の情報収集のため
株式会社メイテックグループホールディングス 計上額 35万円 2026.04.22 100株 保有目的 業界動向等の情報収集のため
株式会社アビスト 計上額 34万円 2026.04.22 100株 保有目的 業界動向等の情報収集のため
株式会社アルプス技研 計上額 26万円 2026.04.22 100株 保有目的 業界動向等の情報収集のため
テクノプロ・ホールディングス株式会社 2026.04.22 保有目的 保有の合理性を検証し全株式を売却
この会社の株式を政策保有する会社 主要な顧客 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 女性労働者の割合 専門技術職 4.9%・スタッフ職 37%・派遣労働者 3.8% 採用した労働者に占める女性の割合 専門技術職 9.1%・スタッフ職 50% 男女の平均継続勤務年数 専門技術職 男性 6.4年・女性 3.6年、スタッフ職 男性 11.2年・女性 6.3年 育児休業取得率 専門技術職 男性 85.7%・女性 0%、スタッフ職 男性 75%・女性 100% 平均残業時間 16.8時間/月(対象正社員) 有給休暇取得率 88.1% 係長級の女性比率 9.1% 管理職の女性比率 5.4% 役員の女性比率 0% 男女の賃金の差異 全労働者 90.6%・正規 95.6%・非正規 58.6%(2025年2月1日〜2026年1月31日) データ集計時点 2026年1月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 13,552人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.71%・金融商品取引業者 1.02%・その他の法人 27.45%・外国法人等(個人以外) 7.27%・外国法人等(個人) 0.15%・個人その他 61.40%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,627,920株。自己株式: 2,500株(0.02%)。剰余金の配当: 2025年9月8日 取締役会決議 42円、2026年4月23日 株主総会決議(予定) 42円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月22日提出)。