東海ソフト株式会社
- 法人番号 1180001031538
- 愛知県名古屋市
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4430
基本情報
- 法人番号
- 1180001031538
- ふりがな
- トウカイソフト
- 本店所在地
- 〒453-0014 愛知県名古屋市中村区則武２丁目１６番１号
- 設立
- 1970年5月30日
- 代表者
- 代表取締役社長 尾上 雅憲 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.3億円
- 従業員数
- 795人(連結・有報2026年5月期) / 単体 601人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 633人
- 決算月
- 5月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、独立系ソフトウエア開発会社である当社及び連結子会社(AJ・Flat株式会社)からなり、多くのソフトウエア開発の協力会社を活用して、ソフトウエア受託開発及びソフトウエア開発に係る役務の提供を主たる事業としております。当社グループはソフトウエア開発事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの事業に区分しております。組込み関連事業は自動車・産業機器・民生機器向け組込みソフトウエアの開発、製造・流通及び業務システム関連事業は工場設備の監視・制御や業務システムの開発、金融・公共関連事業は大手SIerの協力会社として金融機関及び官公庁向けのソフトウエア開発を、それぞれ担っております。
沿革
- 1970年5月 産業向けコンピュータシステム開発を目的として、名古屋市中区錦二丁目9番2号に資本金1,000万円で東海ソフト株式会社を設立
- 1978年5月 金融・公共関連事業の請負体制強化を目的として、東京支店開設
- 1979年8月 請負開発の拡充を目的として、本社を名古屋市中村区名駅に移転
- 1980年6月 民生機器向け組込み関連事業を開始
- 1989年7月 請負体制強化を目的として、静岡事業所開設
- 1991年1月 SE派遣事業推進を目的として、当社100%出資子会社、株式会社ネオ設立
- 1997年6月 西日本の顧客請負体制強化を目的として、関西支店(現大阪支店)開設
- 2001年5月 本社を名古屋市西区新道二丁目15番1号に移転
- 2001年6月 組込み関連事業の一環として車載関連開発を開始
- 2001年10月 新市場獲得戦略と海外での開発推進を目的として、株式会社グローバル・アドバンテージ設立
- 2001年10月 民生機器組込み関連事業の拡充を目的として、三重支店開設
- 2001年11月 関東地方の組込み関連開発の請負体制強化を目的として、横浜事業所開設
- 2001年12月 海外での開発推進を目的として、中国(蘇州)に合弁会社宏智科技有限公司を設立
- 2004年6月 業容拡大を目的として、横浜事業所を横浜支店に昇格
- 2005年4月 海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、株式会社グローバル・アドバンテージ売却
- 2007年5月 情報セキュリティ確保を目的として、東京支店にて、ISO27001認証取得
- 2009年5月 情報セキュリティ確保を目的として、本社、横浜支店にてISO27001認証取得
- 2011年2月 業務の効率化を目的として、横浜支店を東京支店に統合し廃止
- 2011年3月 品質確保を目的として、東京支店にてISO9001認証取得
- 2011年9月 技術者派遣事業への転換により当社とのシナジー効果が無くなり、株式会社ネオ売却
- 2016年6月 海外の開発パートナーの選択と集中の結果により、合弁会社宏智科技有限公司売却
- 2018年6月 株式会社ネクスティエレクトロニクスと車載組込みソフトウエア開発の分野で資本業務提携
- 2019年2月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
- 2020年2月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定
- 2021年1月 製造業向けソリューション分野におけるビジネスエンジニアリング株式会社との協業強化
- 2021年4月 3事業分野のシナジー向上を目的として、本社及びソフトウエア開発センター移転
- 2022年4月 市場再編に伴い東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場移行
- 2023年3月 株式会社ネクスティエレクトロニクスとの資本業務提携解消
- 2024年12月 AJ・Flat株式会社を子会社化
この1年の動き
東海ソフト、通期業績・配当予想を修正 水谷慎介氏保有15.53%
この1年、東海ソフトは通期連結業績予想および配当予想の修正を公表した。株主動向では、伊藤秀和氏が大量保有報告書を複数回提出し訂正報告書も出したほか、水谷慎介氏が保有割合15.53%で大量保有を報告した。株主構成では社員持株会が9.28%を保有する。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、決算説明資料、臨時報告書などの提出が続いた。
財務面では、2021年5月期(単体)の売上高66.8億円から2025年5月期(連結)の売上高106.8億円へと拡大した。純資産は2021年5月期(単体)37.8億円から2024年5月期(連結)53.9億円を経て2025年5月期(連結)60.6億円まで増加が続いている。当期純利益は2021年5月期(単体)4億円から2025年5月期(連結)8.1億円となった。
財務推移
| 2024年5月期 | 2025年5月期 | 2026年5月期 |
|---|
| 売上高 | — | 106.8億円 | 122.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | — | 8.1億円 | 9.6億円 |
|---|
| 純資産 | 53.9億円 | 60.6億円 | 68.2億円 |
|---|
| 総資産 | — | 112.4億円 | 110.4億円 |
|---|
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取引・持ち合い
政策保有株式
- ビジネスエンジニアリング株式会社 相互保有 2025.08.28
保有目的
当社の事業活動に係る友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有目的を純投資目的以外から純投資目的へ変更しております。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 20.9%・嘱託社員 3.8%・パート 38.5%
- 有給休暇取得率
- 73.5%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 75.9%・正規 79.3%・非正規 50.8%(2025年6月1日〜2026年5月31日)
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,944人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.23%・金融商品取引業者 2.12%・その他の法人 5.87%・外国法人等(個人以外) 4.83%・外国法人等(個人) 0.21%・個人その他 84.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,920,300株。自己株式: 123,200株(2.50%)。剰余金の配当: 2026年7月14日 取締役会決議 65円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年8月27日提出)。