当社グループは、当連結会計年度末において当社、連結子会社2社、非連結子会社5社で構成され、情報サービス事業を展開しております。事業は「ソリューション事業」「プロダクト事業」「システムサポート事業」の3つのセグメントに区分されます。各セグメントは、企業の情報システムの設計、開発、導入や、導入後の運用・保守を始めとする支援サービスなど、情報システムに関する事業を担っております。
ビジネスエンジニアリング、2026年3月期純利益48.9億円 前期から増加
2026年5月12日に役員人事に関するお知らせを公表した。大量保有報告書では株式会社図研が21.0%、三谷産業株式会社が11.45%、ウイングアーク1st株式会社が8.0%を保有すると2026年6月に報告された。このほか四半期・有価証券報告書・半期報告書等の提出が続いた。
2026年3月期(連結)の売上高は244.4億円、当期純利益は48.9億円となり、2025年3月期の売上高207.8億円、当期純利益33.3億円から増加した。純資産も2022年3月期の74.8億円から2026年3月期には160.7億円まで増加している。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 194.9億円 | 207.8億円 | 244.4億円 |
| 当期純損益 | 26.3億円 | 33.3億円 | 48.9億円 |
| 純資産 | 109.5億円 | 133.8億円 | 160.7億円 |
| 総資産 | 157.2億円 | 184.5億円 | 215.3億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ソリューション 155.8億円(63.8%)・プロダクト 84.1億円(34.4%)・システムサポート 4.5億円(1.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-13-04661)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
ERP分野およびMES分野におけるシステム開発・導入および当社製品のライセンス販売・開発・導入を主に協業関係があり、事業上の関係の強化を図るため、同社株式を保有しております。また、上記の協業関係を一層強化するために、当事業年度において株式の追加取得を実施いたしました。定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記「（5）② 1）」に記載のとおりです。
当事業年度において、全ての株式を売却済みです。
当事業年度において、全ての株式を売却済みです。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 8,369人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.28%・金融商品取引業者 0.79%・その他の法人 54.60%・外国法人等(個人以外) 7.37%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 28.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 60,000,000株。自己株式: 1,300株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 78円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。